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北海道新聞：社説 2009年1月25日
産科医療補償 課題はまだ残っている
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出産時の事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても、家族に補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。
家族の経済的負担を軽減するとともに、訴訟を起こさずに医師との紛争を解決するのが狙いだ。その結果として、
産科医不足を解消することも意図する。
専門の委員会が事故の原因を分析し、報告書を作成して、再発防止に役立てる。
安心してお産に臨む仕組みづくりとして一歩前進だが、補償対象が限定されているなど、課題も残る。多くの人に歓迎される制度にするため、
検証を行い、それに応じて見直しも視野に入れたい。
出産では、一定の割合で脳性まひ児が生まれる。重度の場合は寝たきりになり、家族の負担は重い。
一方、医療訴訟で最も多いのが産婦人科に関するものだ。事故の原因などをめぐり、裁判は長期化、家族も医師も疲弊する。
訴訟リスクの高さが、現在の産科医不足の大きな要因になっている。
新しい補償制度には、これらの問題の解決が期待される。
具体的には、お産で脳性まひになった赤ちゃんが、身体障害者一、二級相当と診断された場合に、一時金と20年間の分割で
計3千万円が家族に支払われる。