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神奈川新聞:社説 2009年1月18日
苦境の市立病院
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医師不足へ国は対策急げ
地域医療の中核を担う市立病院に、医師不足が深刻な影響を与えている。診療体制の縮小の結果、収入が減るという「負の連鎖」が起き、
全国では病院全体を廃止したり、休止したりするケースも出ており、公立病院立て直しの“処方箋（せん）”が急がれる。
計15市立病院を持つ横浜、川崎、大和など県内10市の2007年度病院事業決算は、いずれも赤字だった。その累積は671億円と
5年で16.倍に膨らんだ。
中でも大和市立病院では、同年度に退職によって定員5人の産婦人科医師が3人となり、お産の受け入れ制限を余儀なくされた。
救急搬送の受け入れもできない状態で、さらに1人が退職するため、お産の予約受け付けも中止している。神経内科も常勤医がゼロになり、
外来を縮小した。診療収入全体が5億円減少、過去最大の10億8千万円の赤字となった。
厚木市立病院や三浦市立病院でも産婦人科休止やお産受け付け中止が響き、同年度赤字となった。
全国も同様で公立病院の7割は赤字。千葉県銚子市や大阪府松原市では昨年、医師不足とそれに伴う経営悪化で市立病院の休止や廃止決定を行う深刻さだ。
もともと市立病院は救急医療や感染症治療、産科、小児科など採算性の難しい診療科を抱え赤字に陥りやすい。民間では敬遠されがちな
リスクのある患者も受け入れる。それゆえに地域の安心のよりどころとなっている。県内では今のところ、廃止の動きはないものの、
自治体の財政悪化も予想され、油断はできない。