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東奥日報：社説 2009年1月10日
医師確保すべはないのか／疲弊する地域医療
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本県の地域医療が依然として医師不足にあえいでいる。西海岸地方の拠点病院である鯵ケ沢町立中央病院もその一つだ。
同病院は昨年1月から3人いた常勤内科医が2人に減少。さらに減る恐れがあり、地域の医療が崩壊する危機にひんしていた。
このため町は国の「緊急臨時的医師派遣システム」を申請した。拠点病院を存続させるための窮余の策だった。
このシステムは、6カ月間の期限付きで、国が日本赤十字社などから医師を派遣するものだ。鯵ケ沢中央病院はこれに基づき、
昨年7月から名古屋、長崎、福岡、岡山などの日本赤十字社の6病院から延べ20人の内科医の派遣を受けた。
だが、新たな常勤医を確保するめどが立たないまま内科医の派遣は昨年12月いっぱいで終了した。
この間、町や病院側も黙っていたわけではない。新たな常勤医確保を目指して奔走した。県や弘前大学に協力を要請する一方、
町出身の医師が地元に戻って勤務できないか、家族らにも持ちかけたという。しかし、医師確保はかなわなかった。
今月からは県立中央病院が月4回、非常勤内科医を交代で派遣することになった。とはいえ、とりあえず1年間の期限付きだ。
地域医療は将来に不安を残したままになっている。