08/12/24 13:18:10 zZxx/Rj50
沖縄タイムス：社説 2008年12月24日
［県立病院独法化］結論出すのが早すぎる
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
県立病院の経営形態は、財政の視点だけで議論すべきではない。たとえ不採算部門であっても、取り組まなければならない
医療というものがあり、それを中心的に担うのが公的機関の役割だ。
離島県沖縄の地域医療をしっかり確保することが可能な経営形態かどうか―それが議論の前提である。
その一方で、財政の視点を抜きにしては、安定した地域医療を確保することができないのも確かだ。県立病院は多額の負債を抱え
危機的状況にあり、経営健全化に取り組まなければ病院の存続そのものが危うくなる可能性もある。
この問題を審議してきた県医療審議会の「県立病院のあり方検討部会」は、県内にある6つの県立病院の経営形態を2013年度までに
地方独立行政法人とする独法化構想をまとめた。
精和病院については独法化のほか、指定管理者制度の導入も検討するという。
県立病院事業は06年4月から、地方公営企業法を全部適用（全適）する事業に移行した。組織や人事などの裁量権を拡大し、
自主性・独立性を高めると同時に、経営責任を明確化するためだ。
なぜ、現状の全適ではだめなのか。全適と独法化はどこがどう違うのか。独法化によって果たして地域医療は維持できるのか。
石垣市と竹富町は、不採算医療が形骸化し、都市部との医療格差が拡大するとして、議会で独法化反対の決議をしている。
住民側から見れば極めて分かりにくい方針転換である。