08/12/14 18:38:05 PHgZfGR00
>>439
では、どうやって医者を増やすのか。
医師増員策の下地となる政策を描く役割を担ったのは、厚労省などが立ち上げた複数の「専門家会議」である。
舛添厚労相が自ら会議をリードした「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は6月に、医師数増員の方針や、産科医不足を補うため
病院内に助産所を整備すること、パートタイム的な労働体系を整備することなどで女性医師の復職を支援することなどをとりまとめた。
8月末には、確保ビジョンの報告をうけて立ち上げられた「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」が、将来的に
医学部定員を現在の1.5倍に当たる約1万2000人にする必要があるとする報告をまとめた。
さらに年内には、厚労省と文科省が合同で立ち上げた「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が、研修制度にメスを入れた提言をまとめる予定だ。
過去には医師数抑制に理解を示したこともある日本医師会は、国より一歩先に昨年8月の段階で対策を提言している。そこでは、
「医学部定員の適正化、医師の再就職支援」といった中期的対策や、「女性医師の就業支援、医学部定員の地域枠設定、医療現場を守る
診療報酬引き上げ」といった緊急対策が盛り込まれた。
偏在解消の“強制力”と“就労自由”のジレンマ
国の医師数政策が「抑制」から「増員」に方針転換されたからといって、それが特効薬になるわけではない。
増員策を話し合った懇談会や検討会では、百家争鳴の意見が専門家たちから出されている。