08/12/14 18:36:10 PHgZfGR00
>>437続き
だが、研修制度改変によって、思いもよらない現象が起きた。
出身大学の医局を研修先として選ぶ新人が激減したのである。多くが都市部の民間病院を選んだ。
教授を頂点としたピラミッド社会の大学医局の権威性、徒弟制を嫌う若手が多く、研修後には出身大学に戻らず
そのまま都市部の民間病院に就職してしまう医師も増えたのだった。
これによって大学医局で医師不足が発生した。大学医局の医師不足は、付属病院での医師不足を意味する。
そのままでは立ちゆかなくなった「大学の医局＝付属病院」は、自身の存続のため、これまで公立病院などに派遣していた医師を医局に戻す措置をとった。
この結果、大学医局から医師の派遣を受けていた地方の自治体病院を中心に、医師不足が一挙に進行することになった。
地域医療に詳しい埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長はこう言って、危惧するのだ。
「新研修制度が始まり、大学医局による医師派遣機能が壊れ、医師不足が顕在化した。今後も高齢者の増加なども手伝って医療需要は
確実に増えるため、事態は現状よりも深刻化する可能性がある」
どうやって医師を増やすか
各地からの相次ぐ“医療崩壊”の知らせに、「医師は不足していない」と主張してきた厚労省も方針を見直さざるを得ない事態に追い込まれた。
「医療崩壊と言われる状態なのだから、従来の医師数抑制政策を見直すことで総理の了解を得た」
6月17日。舛添厚労相は会見で明確に方針転換を表明した。さらにこうも加え、従来政策からの決別を宣言した。
「現実を見てやらないと。官僚が霞が関の机の前に座り、紙と鉛筆だけで数字を合わせをしただけで政策とされたのではかなわない」