08/12/14 18:31:09 PHgZfGR00
>>434続き
日本の首都で活動する総合周産期母子医療センターのこの実態には、唖然とさせられてしまう。
受け入れ拒否の発覚後に、都立墨東病院を緊急調査した舛添要一厚労相からはこんな言葉が出た。
「やっぱり、問題は構造的な医師不足だ」
東京のど真ん中で発生した受け入れ拒否問題は、「医師不足といっても、地方に比べれば都会はまだいいほう」といった認識が
甘いものであったことを関係者らに思い知らせた。
医師不足はなぜ起きたか
医師不足の最大の“犯人”は「国」だ。
国は昭和57年に医師数の抑制方針を閣議決定している。戦後進めてきた「1都道府県に最低1医科大学を設置」する政策が
軌道に乗ったことが、閣議決定のきっかけとなった。
《医師数が増加しつづけると、将来的に国民が病院漬けとなり国家財政を破綻（はたん）させる懸念がでる》
いわゆる「医療費亡国論」と呼ばれる理論で、行財政改革を推進する主柱の1つとなった。一方で、医師過剰による過当競争を心配した
日本医師会も、医師数の抑制に理解を示してきたという経緯もあった。
平成９年にも、将来の人口減などを見越して医師数の「削減継続」が閣議決定されている。その結果、現在の全国の医学部入学定員は、
ピーク時だった昭和59年の8300人より約1割少ない約7800人に制御された。
「それでも日本の医師数は約28万人。死亡や引退する人を除いても、毎年3500人～4000人程度増加し続ける。医者が不足しているのではなく、
偏在しているにすぎない」
これが厚労省の言い分だった。
数字の上で医師の総数がゆるやかに増えているというのに、なぜ「急患受け入れ拒否」や「産科閉院」などの深刻な現象が起きるのか。
その矛盾は数字のまやかしとみるべきだ。