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【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は
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東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は
産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、
医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。
なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。
医師は減っているのか
日本の人口1000人あたりの医師数は2.0人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、30カ国中27位。最低レベルの数字だ。
最高はギリシャの4.9人、フランス、ドイツは3.4人、アメリカは2.4人といった具合である。
先進国の中では、日本は医者が少ない部類の国に入るといえそうだ。
国内に目を転じてみよう。
診療科別にみると、とりわけ「産科」の現場で悲痛な声があがっている。厚労省の統計によると、産婦人科医の数は平成14年には
全国で1万1034人だったが、18年には1万74人と、1000人近く減っている。
産科医療の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを象徴したのが、今年秋に社会問題化した、救急現場での妊婦受け入れ拒否問題だった。
東京都内で脳内出血の妊婦が、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題が10月に発覚。翌週にはやはり東京都内で
脳内出血の妊婦が杏林大病院など、8病院に搬送拒否されていたことが分かったのだ。
都立墨東病院は東京都内に9つある「総合周産期母子医療センター」の1つ。高度な産科医療態勢が整っていて当たり前の病院のはずだった。
しかし、妊婦の搬送が打診された週末・休日には、本来2人以上の勤務体制が組まれるはずだったのに、1人しかいなかった。
医師のやり繰りがつかなかったというのである。