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河北新報:社説 2008年12月7日
難病の医療費支援／国は責任を果たしていない
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パーキンソン病や潰瘍性大腸炎などの「難病」の医療費負担をめぐって、各県の不満が強まっている。
治療が難しく経済的負担も重いことから、国と都道府県が折半して医療費を助成してきた。だが、財政難などを理由に
国が半額の負担をしなくなった。都道府県はその分を削減するわけにいかず、肩代わりせざるを得ない状況になっている。
財政難は多くの県も同じであり、国が一方的に負担を強いるのは理不尽だ。そもそも財源が乏しいからと言って、
削減できる性格の事業でもない。国はできるだけ早く元の負担割合に戻し、制度の維持を図らなければならない。
助成対象になっている病気は現在、45ある。難病医学研究財団のまとめによると、全国の患者数は2007年度末時点で約61万6000人。
東北では宮城、福島で1万人を超え、ほかの4県が5000人から7000人台になっている。
患者数によって各県の額は異なり、例えば約7200人の岩手では、07年度に9億9000万円の助成をした。ルール通りなら、
そのうちの半分を県が持てばいい。ところが国の負担が2億8000万円にとどまっているため、不足分の2億円程度は県の持ち出しになっている。
国の負担割合は全国的に本来の50％から30％程度に落ちており、どこの県も毎年、不足分約20％の超過負担を迫られている。
患者が多い宮城は年間3億円を超えている。