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平成２０年度の国の人事院勧告では、医師の年収を平均で127万引き上げた。
このため、各地の自治体はこれに追随。鳥取・長野・福島・埼玉などで、医師給与を引き上げた。
一方、東京都は十分に改善が図られているとし、今年度の医師給与改善は見送った。
<国＞
国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、０９年度に（年収を）平均１１％引き上げるよう求めた
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<長野>
医師の給与をめぐっては、人事院が8月に国の医療施設に勤務する医師の初任給調整手当を改定し、来年度から年間給与を約127万円引き上げるように勧告した。県人事委員会はこれに準じ、県も改定する必要があると結論づけた。
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<鳥取>
知事部局所属の医師について、初任給調整手当の限度額を現行の30万6900円から 41万900円に引き上げることなども求めた。別基準の県立病院の給与水準にも反映させ、不足している医師確保につなげるのが狙い
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<福島>
医師確保のため医師の初任給調整手当を2009年度から引き上げることも勧告した。 若手・中堅に手厚く支給される医師の初任給調整手当は、人事院勧告に準じ、最高で月10万4000円の引き上げを勧告した
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＜東京＞
産科の医師を中心に一定の改善が図られたことを踏まえ、本年は国に準じた最高支給限度額の改定を行わないことが適当。
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