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医師不足対策 県が協議会 病院関係者や住民らで組織 /福島
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深刻化する医師不足の対策のため、県は今月上旬、病院関係者や住民らとの協議の場として
「（仮称）県地域医療対策協議会」を設置することを決めた。今後、具体的な方策を検討する。
昨年の医療法改正で、都道府県は、医師確保について病院関係者と協議の場を設け、必要な施策を定め、
公表することが義務づけられた。これまでは、県の「へき地医療支援総合調整会議」がその役割を担っていたが、
医師不足は県内各地で深刻になってきており、新たに協議会を設けることにした。協議会は県内の病院や学識経験者、
地域団体の代表など16の個人や団体で組織する予定。具体的な医師確保策のほか、絶対数が足りないため、
各病院の連携や役割分担なども議論する。
県には病院関係者や学識経験者らでつくる「医療審議会」もあるが、県の医療計画づくりが中心であるため、
県医療看護課では「新たな協議会ではより具体的な医師確保策の話ができると思う。来年度予算に反映できるものがあれば
反映していきたい」と話している。