08/09/30 12:21:25 iwjREnUc0
銚子市の市立総合病院390床、財政難で休止
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（前半、>>603の記事と同じ）
市側主張 日大が医師引き揚げた 大学側反論 希望者がいない
「万策尽きた」。岡野俊昭市長は休止を発表した7月7日の記者会見でそう語り、日大の医師引き揚げが大きな要因と主張した。
同病院は日大医学部の関連病院で、2006年4月時点で常勤医35人中28人が日大出身だった。今年4月は13人中7人。
日大出身者が2年で4分の1に減ったことが常勤医減に直結した。医師減少で患者も減り、収益は03年度の約37億円から07年度は約20億円に。
とどめを刺したのが「医師引き揚げ」と言う市は、04年に国が導入し、地方の医師不足を加速したとされる新臨床研修制度にも批判の矛先を向ける。
しかし日大の片山容一・医学部長は「引き揚げたのではなく、派遣期間を終えた医師の後任を補充できなかった。銚子に行きたい人が
見つからなかった」と反論する。50以上ある関連病院への医師派遣は1～2年単位で、本人の希望を優先するといい、
「将来展望がない、との評判が立てば誰も希望しなくなる。市の責任こそ問われるべきだ」と指摘した。
市も、医師の手当引き上げや全国自治体病院協議会の紹介などの新ルート開拓を試みたが、休止への流れは止められなかった。
協議会の紹介で昨秋着任した松井稔医師（44）は「経営努力を感じなかった。健康診断を重視するなど地域病院としての
方向性を示す手もあった」と語る。
全国に約1000か所ある自治体病院の75％は赤字。伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「自治体病院の崩壊が一気に進むとは思わないが、
大学病院に頼ればいい時代でなくなった今、将来展望がなく、医師の待遇改善に消極的な病院から徐々に傾いていくのでは」と予測する。
新臨床研修制度 導入前は新卒研修医の多くが大学病院に残ったが、導入後は原則自由に研修先を選べるようになり、
都市部の一般病院を選ぶケースが増えた。03年度は研修医の72.5％が大学病院に在籍していたが、05年度以降は40％台。
人手不足となった大学病院が各地の病院に派遣していた医師を引き揚げ、地方の病院の医師不足を加速させたとされる。