08/09/23 01:24:28 IFpsBNZw0
>>184続き
阪井裕一班員（国立成育医療センター総合診療部長）は医療提供側の議論だけでは本当に必要な専門医の数を示すのは難しいと指摘。
「医療の需要をどう見積もるか。どこまでを医療と言い、必要とするかは難しく、最終的には国民の選択の問題ということになりかねない。
このメンバーだけで話し合っていいのか」と述べた。
外山雅章班員（亀田メディカルセンター心臓血管外科学部長）は、専門医について、臨床と研究の能力を分けて評価するべきだと主張。
また、「臨床医教育は、大学を含めて日本でそれなりの臨床能力を持った病院が横に手をつなぎ、教育するものとされるものを
一定の水準で分けてやるべき」と述べた。
■家庭医の養成、期間を決めて
葛西龍樹班員（福島県立医科大家庭医療学教授）は「日本の場合はどこでも好きなところに（後期研修に）行っているが、
入り口を絞って競争させ、適正な人数にしていくことが必要。それをどう決めているかというファクターを参考にし、
調査研究していったらどうか」と述べ、欧米諸国などの養成方法を参考にすべきとした。また、家庭医については、
「米国では、内科医の約半数に相当する年間9000人を養成している。英国では卒業生の半分は家庭医の専門教育を受ける。
日本は指導医や研修医、地域の受け皿もまだできていない状況。ある程度時間を決め、数年から5年ぐらいで目標数の6、7割まで
到達するよう養成していくべき。養成数は毎年見直して微調整することが必要」と述べた。