08/09/21 20:29:07 +VDolxTZ0
死因究明医療センター 設置を
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死亡原因がはっきりしない「異状死」と呼ばれるケースのうち、遺体が解剖される割合が欧米に比べて低いことから、
日本法医学会は、都道府県ごとに「死因究明医療センター」を設置するなど態勢の充実を国に要請することを決めました。
自宅で死亡しているのが発見されるなどの異状死は、去年1年間で15万人に上っていますが、死因を調べるために
遺体の司法解剖や行政解剖が行われたのはおよそ10％にとどまり、欧米各国を大きく下回っています。21日に開かれた
日本法医学会の検討会では、一酸化炭素中毒事故のような日常に潜む危険や新しいタイプの感染症をいち早く察知するためにも、
解剖率を今の２倍以上に高める必要があるという認識で一致しました。このため、日本法医学会は、解剖を専門に担当する
「死因究明医療センター」を各都道府県に設置することや、警察官や医師に対する死因究明に関する教育の充実を、
今年度中に国に要望することを決めました。死因の究明をめぐっては、死亡した大相撲時津風部屋の力士の解剖が行われずに
暴行を受けた疑いが見落とされていたケースも起きており、衆議院法務委員会の超党派のメンバーが解剖率を高める提言を
まとめるなど見直しの動きが出ています。日本法医学会の中園一郎理事長は「現状では犯罪だけでなく新型インフルエンザなどの
発生を見落とすおそれもあるので、しっかりした態勢作りを求めたい」と話しています。