09/02/04 03:15:15 Si6zi8LL0
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新型インフル関空“上陸”→近畿圏９５６万人感染の予測
海外で新型インフルエンザに感染した人が関西空港経由で帰国した場合、
近畿２府４県の都市圏人口の半数近い約９５６万人に感染の恐れがあるとする予測を、
国立感染症研究所（東京）の研究者グループがまとめた。
国が２００５年策定の行動計画で予測した国全体の感染率（２５％）のほぼ倍にあたる。
２月はパンデミック（世界的流行）の危険シーズンといわれ、
研究者らは、自治体や企業に対し患者発生後の迅速な対策を求めている。
大阪や神戸などの通勤圏（人口約１９２２万人）を対象に国などが実施した
移動状況調査（００年）の結果をもとに、患者が感染３日目に関空に帰国し、
翌日に大阪市内の勤務先に出社した、という想定で流行を予測した。
３５日目に１７％が発症。２か月にわたり猛威をふるい
新たな感染者がなくなる１０５日目までの感染率は４８％となった。
幼稚園から大学まで学校閉鎖にすると４４％に低下。
企業の２割が電車通勤を控えたり在宅勤務に切り替えたりすれば、２０％まで抑えられるという。
予測を行った大日(おおくさ)康史主任研究官は「防止対策で流行をかなり阻止できるが、都市は機能不全に陥る。
企業はメールや電話による在宅勤務、学校はインターネットによる授業など代替策を検討する必要がある」と指摘している。
（2009年2月4日03時06分 読売新聞）