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新型インフルエンザ：防護服、備蓄のさたもカネ次第
◇兵庫27000セット／大阪57000セット／東京4000000セット
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新型インフルエンザの対策に、財政難にあえぐ近畿の自治体が苦慮している。特に、医師らが診察時に使う「使い捨て防護服」の整備は
自主財源に委ねられるため、備蓄にめどが立っていない。一方で財政に比較的余裕のある東京都などでは整備が進んでおり、担当者は
「命にかかわる問題なのに、財政力によって対策に地域差が出てしまう」と話す。
大阪府では今年度中に、使い捨て防護服を1万セット備蓄。来年度はさらに4万7000セット増やすことを目指す。1着約3500円で、
保管費用も含め約2億円程度の予算が必要となるが、見通しは立っていない。
兵庫県は1万3500セットを備え、来年度も同量の確保を目指すが財政難で厳しい。京都府も「訓練に使うレベルしかなく、実際に発生すれば
1日で底を突く」（担当者）レベルだ。これに対し、東京都は大阪の70倍の400万セットの整備を計画しており、その差は歴然としている。
抗インフルエンザウイルス薬・タミフルの備蓄もぎりぎりの状態だ。タミフルは、国が昨年秋、備蓄量を人口の45％分（従来23３％）まで
引き上げる方針を示した。大阪府では従来の国の基準に沿い、これまで72万人分を用意。さらに100万人分が必要となるが、
国は増加分の半分（約25億円）の負担を求めた。
これに対し、橋下徹知事が「地方財政をかんがみずに用意しろというのはむちゃくちゃ」と強く反発するなどしたため、
国はようやく年末になって地方交付税で措置することを決めたが、備蓄できるのは、何とか国の基準を最低限クリアできる程度。
兵庫や京都も似たような状況で、10年度までに国の基準を上回る人口の約60％分（800万人）を備蓄する東京都とは大きな格差が生じている。
大阪府の担当者は「財政難で新規事業はなかなか認められない。このままでは、防護服の整備は難しい」と悲観的。兵庫県の担当者も
「（防護服は）国が主導して、全国的に配備してほしい」と訴えている。【長谷川豊】