08/08/24 08:01:34 tfhQvjN60
もうひとつ>>39の参考ｗ
「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」に参加して：弁護士 木ノ元直樹
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
（抜粋）医療界の上層部の一部の人と法務省、警察庁の一部の人の談議では何も保証されていないと理解しなければ、
あっという間に梯子を外されてしまう可能性がある。厚労省が第三次試案に添付した、警察庁・法務省幹部との確認内容を
見ても、「警察・検察に法律上与えられた捜査権・逮捕権が医療事故について制限される」などという記述は全くなく、
このままでは従来通り、捜査機関側が目の前の医療事件について、「担当医師らに逮捕の要件があると判断すれば、
警察は逮捕に至る」という基本的構図には何も変わっていないのである。警察・検察が、患者家族からの刑事告訴を最優先することを否定できる根拠も、厚労省のペーパーには一切記載されていない。
ガイドラインを医療界が示せば逮捕や刑事訴追はないかのようなことを述べる一部の法律家もいるが、これはとんでも
ない謬論である。このような誤魔化し発言が一部法律家サイドから語られることから、それが正しい法律解釈のように
医療側に誤解され、今回のような制度設計によって刑事免責が事実上保証されるのではないかとの妄想が生まれるのである。
（続く）