08/09/11 12:54:37 uChZmu7r0
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厚生労働科学研究班 産科医と助産師が協働できる環境整備に着手
日産婦、日看協、助産師会などGL作成に共同参加／エキスパート助産師の制度化も
Japan Medicine
産科医不足が深刻化する中で、厚生労働科学研究班（研究分担者＝中林正雄・愛育病院長）は、病院・診療所の産科医と助産師が
医療チームとして協働するためのガイドラインを、2008年度末までに策定する計画だ。具体的には、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、
日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会の共同事業として進める方針。すでに各学会などから委員が選出されている。さらに、
同研究班では産婦人科専門医制度のように助産師についてもエキスパート助産師（仮称）の制度化を進めていく計画だ。
産科医不足が深刻な周産期医療の短期的改善策としては、産科医と助産師とのチーム医療の推進が必須。中林氏は、病院などの勤務助産師の
約7割が、産科医と連携しながら妊娠・分娩管理を1人で行うことに不安に感じているとの調査結果を重視している。
勤務助産師らが抱える不安の解消策について中林氏は、2つの方策が考えられると指摘。1つは、産科医と助産師相互の信頼関係構築で、
もう1つは、エキスパート助産師（認定助産師）の認定制度の創設だ。
産科医と助産師相互の信頼関係の構築では、一定の知識・技術水準を維持し、チーム医療体制を整備することが不可欠。そのツールとして、
新たなガイドラインの策定を挙げた。産科領域でのガイドラインは、日産婦が今春刊行した「産婦人科診療ガイドライン 産科編2008」と、
日本助産師会が2004年に策定した「助産所業務ガイドライン」が存在する。