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出産時事故補償に医師側3割未加入、負担増を警戒
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出産時の医療事故を巡り、来年1月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、
先月の締め切り時で7割に達していないことがわかった。
脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって
補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。
制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。
この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる
産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、1件につき3万円の保険料を同機構を通じて
民間保険会社に支払い、被害者は総額3000万円を受け取れる。
同機構は、全施設加入を念頭に7月から受け付けを始めた。締め切りは8月25日だったが、同月末時点でまとめたところ、
申請があったのは、お産を扱う3350施設のうち2277施設で、68％にとどまった。
都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の6.3％、山梨30.0％、鹿児島46.7％、福岡52.7％、沖縄56.5％など。
加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、
健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。
しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、
「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も
「この半年で飛び込み出産が2件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、
同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、
「引き続きPRしたい」とし、締め切りを9月末まで延長することにした。