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シートベルト：妊婦にも着用指導へ 警察庁
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警察庁は、道路交通法施行令でシートベルトの着用義務を免除している妊婦に対して、
警察官が着用を指導するよう運用を見直す方針を固めた。自動車の安全運転のマナーを定める
交通教則の該当部分も近く改正する。産婦人科医などから「着用しないと事故時に妊婦も胎児も危険が高まる」
と指摘があり、見直しを検討していた。指導はするが、取り締まりは行わない方針。
警察庁によると、道交法施行令は妊婦のほか、肥満やけがなど健康保持上の理由がある場合は
シートベルトの着用義務を免除している。
妊婦の安全とシートベルトの関係を研究している独協医大の一杉正仁准教授（法医学）は
「妊婦がシートベルトを着用していないと、時速十数キロ程度で起きた軽微な事故でも、おなかにハンドルがあたり
胎児に影響を与える事故につながる危険がある」と指摘。一杉准教授の調査では、シートベルトの着用で、
おなかへの衝撃を未着用時の3分の1に軽減できることも判明した。