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道と札幌市 周産期医療で連絡協 情報共有システム検討
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道は5日の道議会予算特別委員会で、札幌市内の未熟児が新生児集中治療室（NICU）を持つ病院などに受け入れられず
死亡した問題を受け、札幌市とともに周産期の救急体制を整備するための連絡協議会を設置する方針を示した。
高齢出産の増加などを背景に、未熟児の出生は全国的に増加傾向にあり、道内でも札幌圏をはじめ、NICUは慢性的に満床に近い状況。
産婦人科の医師不足対策を進めてきた道と、総合周産期医療センターを抱える札幌市が緊密に連携することで、NICUの空き状況を
常に把握するなどして、急患の受け入れ態勢づくりを急ぐ考えだ。
自民党・道民会議の船橋利実氏（北見市）への答弁。道保健福祉部の高橋教一部長は「医療機関と救急隊の間の
情報伝達マニュアルの作成など、周産期における救急情報システムを検討するため、協議を早急に開始したい」と述べた。
また、道は昨年度、総合周産期医療センターと地域周産期医療センターの31病院で、新生児の救急搬送を受け入れ拒否した例が
全道で192件あったことも報告。
うちNICUが満床で拒否したケースは4病院で137件だった。