08/08/18 20:59:49 KzlgJahn0
続き
道の再編リストに載せられたばかりでなく、今、人口約1万4000人の市を財政破たんの危機に追い込んでいる。
事態が暗転し始めたのは、自治体財政健全化法が成立した昨年6月。
同法は2008年度決算から、北海道夕張市のような財政破たんを、一般会計だけでなく病院事業などの特別会計も合わせた連結ベースで国が認定する新ルールを定めた。
自治体の一般財源（年間の税収などの合計）に対する累積赤字の割合「連結実質赤字比率」が４０％以上なら破たん-。
07年度の決算見通しで赤平市が抱える赤字の9割近い病院分を連結すると赤字比率は６８・７％となった。
高尾弘明（たかお・ひろあき）市長は昨年暮れに開いた住民向けの財政説明会で「このままでは第2の夕張」と窮状を話すしかなかった。
だが新ルールはあくまで引き金にすぎず、危機を招いたのは15年来の誤算と対応の遅れだ。
大規模改築時は「今の2倍の医師がいて、診療報酬も右肩上がり。設備投資をすれば収益が上がるはずだった」（同病院の斉藤幸英（さいとう・ゆきひで）事務長）。
ところが、めぼしい産業もなく人口流出が続く旧産炭地の赤平では、市の財政基盤が年々弱まる中、地方圏共通の医師不足に直面。
病院の赤字を補てんするはずの一般会計からの繰り入れも滞った。
今年3月、市は資金不足を補う「公立病院特例債」の発行を柱に、08年度の赤字比率を３９・２％に引き下げ、すれすれで破たん基準をクリアする財政健全化計画をまとめた。
しかし特例債は国が本年度に限り発行を認めた"カンフル剤"。
3年以内に、病院の単年度収支黒字化も迫られる。
薄氷を踏むような再建劇は幕を開けたばかりだ。