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皮膚科・形成外科医師減へ 県立中央病院が診療科再編
金大など反発 質問状提出
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金沢市の県立中央病院が来年度、皮膚科と形成外科の医師の削減を検討していることが20日、わかった。両科に医師を派遣している
金沢大学付属病院と金沢医科大学病院は「地域医療の放棄。到底受け入れられない」と反発しており、同日、中央病院の山田哲司院長に
削減理由の説明を求める公開質問状を提出した。回答期限は27日としている。
中央病院は、皮膚科は金沢大学付属病院、形成外科は金沢医科大病院から医師の派遣を受け、医師は両科に2人ずついるが、
来年度から1人ずつ削減する方針。関係者によると、7月に同病院の幹部が皮膚科と形成外科の医師に医師削減の方針を説明。
今月、両大学病院にも方針を伝えた。
中央病院は、県内4か所の救命救急センターの一つ。救急医療に力を入れているほか、がん治療や新生児・小児医療に重点的に取り組んでいる。
皮膚科や形成外科は、他の診療科に比べ、入院患者も少なく、開業医が対応することが可能な症例も多いため、医師削減の検討を始めたとみられる。
山田院長は「まだ何も決まっていない」とした上で、「限られた予算と人員の中で、地域のニーズが高い救急などを充実させようとすれば、
他の診療科の縮小の検討も必要になる」と話している。
これに対し、金沢大皮膚科の竹原和彦教授と金沢医大形成外科の川上重彦教授は連名の質問状で、「特殊病院化することに
県民のコンセンサスは得られているのか」「皮膚科、形成外科を縮小・廃止し、外傷や熱傷の救急に対応できるのか」
「県職員である医師を、本人の意思に反して解雇することの法的根拠を示すべき」など5項目に回答を求めている。
竹原教授は「1人体制では手術も出来ず、いずれは診療科の廃止につながる。現場の医師は納得していない。きちんと説明すべきだ」
としている。川上教授は「金沢市内の公的病院で形成外科があるのは中央病院だけ。医師の削減は、診療や医療の質を低下させることになり
理解に苦しむ」としている。（後略）
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