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厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示
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舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて
「言葉のニュアンスではなく、国民目線で見直すことが大事。それが麻生太郎首相の指示だ」と表明した。
与党内には制度見直しに反発があり、これを反映する形で首相から厚労相への指示書の内容も
「抜本的な改革」から「必要な改革」に修正された経緯があるが、厚労相の発言はあくまで必要な見直しを
進める考えを強調したものだ。
同時に厚労相は「都道府県単位の広域連合による運営は無責任だった」と述べ、運営を都道府県に移管することも
一案との見解を示した。広域連合は財政状況による地域格差をなくし、財政を安定させる狙いから導入された仕組み。
広報や説明責任などの面で当事者意識に欠け、制度の混乱に拍車をかけたとの指摘がある。