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後期高齢者医療制度を廃止 新制度検討、年齢で区分せず
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舛添要一厚生労働相は19日、75歳以上の約1300万人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、
新たな制度の創設を検討する意向を固めた。年齢で区分しないことなどが柱で、1年以上かけて議論した上で
関連法を改正し、新制度に移行する考え。
関係者によると、次期首相就任が確実視される麻生太郎自民党幹事長も合意。福田内閣は24日に総辞職するが、
次期政権の基本政策に盛り込まれるとみられる。
舛添氏は年金からの保険料天引きへの高齢者の反発が根強いこともあり、衆院選をにらみ方針転換が必要と判断。
同制度は4月に始まったばかりで、厚労相自ら不備を認めた格好だ。
舛添氏は（１）「75歳以上」など年齢で区分けしない（２）年金からの保険料天引きは強制しない
（３）世代間の反目を助長しない－などを原則に見直す方針。ただ、運営に当たる市町村や都道府県単位の広域連合などは混乱しそうだ。
民主党など野党4党は先の通常国会に同制度の廃止法案を提出（継続審議）、旧老人保健制度に戻すよう主張している。
与党内からも廃止を求める声が出ていた。制度は小泉政権の06年、医療制度改革関連法の成立で導入が決まった。