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窓口負担増を一部撤回＝後期高齢者医療で－与党チーム
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与党の高齢者医療に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）は9日会合を開き、
75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、窓口負担が1割から3割に増えた
一部の高齢者について、負担を1割に戻す方針を決めた。システム改修を行い、来年1月から実施する。
夫婦二人世帯で、後期高齢者医療制度と国民健康保険などに加入先が分かれた結果、
世帯の収入に大きな変化がないのに現役並みの所得があると判定された人が対象となる。
該当者は約1万4000人。