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救急医療体制「東京ルール」を来年度からスタート
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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東京都は、急患の「たらい回し」をなくすため、病院間で受け入れ先を探す新たな救急医療体制「東京ルール」を来年度から始める。
都内の24病院を「地域救急センター」に指定し、患者を受け入れられる病院を見つける。急患の受け入れで、
病院同士で連絡を取り合って決める試みは全国初。都は「地域救急の新たなモデルになる」と期待している。
中核病院が搬送先探し
急患は東京消防庁の救急隊が病院に照会し、搬送先を決めている。
都救急災害医療課によると、東京ルールは、都内を12地域に分け、手術や入院が必要な重症患者を扱う2次救急病院の中から、1地域で
2か所をセンターに指定。救急隊の受け入れ先探しが難航した場合、センターが救急隊に代わって患者を受け入れる病院を探したり、受け入れたりする。
地域のほかの2次病院は、センターに空きベッド、当直医の専門や人数などの情報を提供する。
それでも受け入れ先が見つからないケースでは、東京消防庁指令室の救急救命士が務めるコーディネーターが、ほかの地域のセンターと調整する。
都救急災害医療課は、「たらい回しを防ぐには、地域の病院が責任を持って救急を支えるしかない」と話している。
急患の搬送を巡っては、病院が「ベッドは満床」「当直医が専門外」「処置中」などと受け入れを拒否するケースが後を絶たず、
10月に出産間近の妊婦が8病院に断られて、出産後に死亡する問題も起きている。
都内では10年前と比べ、救急医療機関数は２割減少し、335か所（2008年）。一方、救急搬送患者数は3割増え、62万人余（07年）となっている。
「夜間・休日になると、当直医が1人しかおらず、休業状態になる2次病院も多い」（公立病院医師）といい、より高度な医療を行う
3次救急病院にしわ寄せが行っている。
全国でみると、2次病院の当直体制（07年）は、1人が4割、2人以下が7割に上り、手薄な状況にある。
東京ルールは14日、都庁で開かれる救急医療対策協議会で報告される。