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救急未収金1億7718万円 県調査 36病院が「継続困難」
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県内の救急医療機関で、患者の不払いによる2007年度の救急医療未収金が1億7718万5000円にのぼることが、
県のアンケート調査で分かった。医師不足で夜間当直が1人しかいない医療機関が6割を占め、2割は救急継続が難しくなる
と答えるなど、救急医療が崩壊しつつある現状が裏付けられた格好だ。
調査は4月、県内の救急病院・診療所など196か所を対象に郵送で実施。175か所が回答した。
救急医療に関する未収金があると答えたのは123か所。6821件で1件平均2万5976円だった。医療費を支払わない患者の多くは
「現金の持ち合わせがない」などと主張。健康保険証や身分証明書も提示しないため、後日、医療費を請求したくとも
住所が分からず、出来ないという。
平日夜間の当直態勢は、医師1人としたのが103病院(59.2%)、2人が43病院(24.7%)、3人以上は28病院(16.1%)だった。
休日夜間もほぼ同様。不足していると考える医師数(複数回答)の総計は、内科が最も多い126人、小児科が112人、整形外科は72人だった。
県内の救急医療機関は195か所で、03年の223と比べ、大きく減少。さらに、36病院が「救急病院の継続は近い将来難しくなる」と答えた。
救急態勢を維持するために必要なこと(複数回答)として、〈1〉診療報酬の見直し(80.0%)〈2〉看護師、技師等の確保(72.6%)
―などが上位に挙がった。
一方、産科救急の28病院を対象とした調査で、07年度に未収金があるとしたのは17病院で計59件、1132万円だった。
うち10件は公的医療保険未加入や保険料未払いのケースだった。