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救急搬送の最低基準、国が策定へ
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消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について
国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、
都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる
「救急業務高度化推進検討会」に報告する。
MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。
資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、
「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。
こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。
同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」
機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた
基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、
救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。
作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、
細かい部分については異論が多く出た。