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>>322続き
厚生労働省は、医療死亡事故の原因究明に当たる中立機関として、医師を中心とした「医療安全調査委員会」の設置を急いでいる。
舛添要一厚労相は20日、今秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は
「今回の事件は、病理や産科の専門家が捜査協力を拒むなど医療界にも問題があった。刑事手続きとは別の事故報告や調査制度があれば
逮捕や起訴は回避できたはずだ」と訴える。
調査委を巡っては大半の医師団体や学会が設置を求める一方で、警察への通報制度が盛り込まれ刑事責任追及の余地が残されることに
一部医師らが反対しており、民主党も賛同していない。今回の無罪判決に現場からは「医療の萎縮（いしゅく）に一定の歯止めがかかる」
と安堵（あんど）の声も漏れるが、厚労省の幹部は「医療界から『医療事故に捜査機関を介入させるな』との声が強まれば、
調査委の議論も止まってしまう」と複雑な表情だ。【清水健二、松本惇】
◇高い訴訟リスク、過酷な労働…医師の産科離れ続く
大野病院はK医師の起訴直後、産婦人科を休診にした。町内には他に分娩（ぶんべん）施設はない。近くに住む妊娠5カ月の女性（22）は
10キロ以上離れた診療所に車で通う。診療所は健診のみで、出産はさらに25キロ離れた公立病院でしなければならない。女性は
「近くに産科がないのは怖い」と漏らす。
福島県では06年度末に31カ所あった分娩施設が1年で21カ所に激減した。日本産婦人科医会によると、06年に出産を扱う施設は
全国で2983あったが、08年は6.5％減の2788施設、医師数も146人減って7181人になった。