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「名ばかり管理職」医療現場にも 命への使命感 保てる制度を
中日新聞 2008年8月10日
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管理職の肩書きだけで残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題が、医療現場でも指摘されている。医師の倫理観に頼り、
おざなりにされてきた勤務医の労働環境。医師不足の中、過重な労働を課せられ続ける勤務医たちは今、悲鳴を上げ、改善を訴える。
命を守る現場がどうあるべきか、再検討が求められている。
「監督者」拡大解釈
内部告発が発端だった。「間違っていることを、おかしいと指摘しただけ」。現場の実態に声を上げた男性医師は静かに語った。
四月、滋賀県立成人病センター（守山市）を運営する県病院事業庁が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。
勧告の内容は、時間外・休日労働に関する労使協定がないまま、医師に時間外・休日労働をさせていたこと。そして、
部長職以上の医師に対して時間外・休日、深夜の割増賃金を支払っていなかったことだ。
内部告発を受け、大津労基署はセンターに立ち入り調査。事業庁からも事情を聞き、勤務日誌など関係書類を調べた。
同法で定める「管理監督者」の範囲は1）人事や給与の決定権限がある2）労働時間が自分の最良で決定できる
3）権限に見合った待遇と報酬ーを満たすことが要件とされている。
センターは、ガンや循環器、脳神経疾患など生活習慣病に対する県内の医療拠点。26の診療科があり、常勤医77人が在籍する。
このうち、部長以上の管理職は29人。日々の診療、残業もこなす傍ら、部下の評価や労務管理などをも担う。
管理職として一定の権限と責任は持つものの、実態として「管理監督者」に当てはまらないとされた。滋賀労働局は
「『管理職』の役職イコール『管理監督者』とはならない。管理監督者の範囲を勝手に拡大解釈し、法律に違反していれば当然、
医療現場でも是正が必要」とする。