08/08/05 21:33:41 ElmyTJ0A0
「医師数、今後10年間増」に及び腰？
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8月5日の第3回「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で、
海野信也委員（北里大医学部産婦人科教授）は、医師の養成数を今後10年程度増やすことや、医師養成の在り方についての
研究班を設置すべきとの意見で委員が一致したとする内容の、これまでの議論の「論点整理案」を提示した。だが、高久座長は
「機会がある時に議論を」と述べるにとどまり、その場で委員の合意を取り付けなかった。これについて委員からは、
「合意するつもりだったのに、どうしてこうなったのか」といぶかる声が上がっている。（熊田梨恵）
会合の冒頭、座長は海野委員の論点整理案について、「今までの2回の論点整理ということでまとめていただいた。この場での議論は
繰り返しになるが、ある程度整理した方がいいと思うので、簡単に議論を」と委員に呼び掛け、海野委員が内容を説明した。
海野委員の論点整理案は、「医師養成数の増加策」と「研修制度検討の必要性」の2項目から成る。
■「医師養成数増が不可欠で一致」
「医師養成数の増加策」では、「医療需要の増加への対応、医師の過剰労働の緩和のためには、医師養成数増加が必要不可欠という
認識で一致」と記載。背景として、▽医療需要は2030年ごろにピークを迎え、後に緩やかに減少▽勤務医は過重労働で、
週平均労働時間が70.6時間▽医師養成数を増やさなければ若手医師数は増えない―などを挙げた。
具体的な増加策としては、「医育機関側の準備状況と医療需要の増加を勘案して、10年間程度養成数を増加していく。その後、
医療需要の減少状況に合わせて、徐々に養成数を減少、現状水準程度まで戻すことを想定する」とした。
経費の試算では、医学生を一人増やすのに一年に1000万円掛かるとし、年間約400人増えるとして、最大で年間2400億円掛かるとした。
実際の養成数については、各大学からの意見を聞いた上で検討すべきとした。養成機関は、既存の機関を最大限活用することが合理的としている。