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産科、救急医療に財政支援＝在職時の年金減額見直し検討－社会保障で「安心プラン」
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政府は29日、医療や年金などの社会保障分野で緊急に取り組む対策を掲げた「五つの安心プラン」を発表した。
医師不足が深刻な産科、救急、へき地医療で新たな財政支援を行うほか、老後に働き続けた場合に年金給付を減額する
「在職老齢年金制度」の見直しを検討し、高齢者の就労を促進することなどを盛り込んだ。政府は2009年度予算などで
必要な手当てをする方針だ。
政府「安心プラン」、産科・救急医師らを集中支援
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政府は29日、社会保障分野で緊急に取り組む「5つの安心プラン」をまとめた。医師不足対策として主に産科、救急、
へき地医療に携わる医師を集中的に財政支援する方針を打ち出したほか、高齢者雇用や保育サービスの拡充なども盛り込み、
今後1―2年で実行を目指す。信頼回復に向けて厚生労働省の組織や業務も見直す。ただ必要な財源規模は不明確で、
実現に向けては課題が多く残る。
プランは福田康夫首相の指示で舛添要一厚労相ら関係閣僚がまとめ、29日午前の閣僚懇談会で報告した。
(1)高齢者への対応(2)医療体制の強化(3)子育ての支援(4)雇用対策(5)厚労行政の信頼回復―の5分野で、
計150以上の項目を列挙。実行に向けた工程表もまとめ、大半は来年度予算の概算要求に盛る。法整備が必要な施策は、
秋の臨時国会や来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
高齢化社会への対応としては、「65歳以上」の雇用継続の推進を打ち出した。雇用保険などを財源に、
継続雇用に取り組む企業を支援する。これまで「65歳まで」の雇用を重視してきたが、政策の範囲を一段と広げる。