08/07/21 11:52:44 lJ9ieoqf0
「いまの医療崩壊を招いたのは経済界と一体化した小泉改革だ 」
小泉改革が後期高齢者医療制度を含む医療制度改革を決めた０６年当時、以前から厚生労働省には、
高齢化社会で増大する医療費で国家の財政が破綻するという「医療費亡国論」が政策決定の底流に
ありました。小泉内閣の誕生とともに、「聖域なき構造改革」の名の下に、財政再建を優先させ、
医療費を抑制する政策が一気に加速しだしたのです。小泉改革は、国民の窓口負担を引き上げた一方で、
診療報酬は０２年から３回連続で引き下げ、医療機関の経営を圧迫し続けました。
国民には保険料の負担を重くしながら、医療サービスを低下させるという政策は明らかに間違いです。
財務省や経済財政諮問会議などは高齢化社会で伸び続ける医療費をヤリ玉に上げていますが、
医療費全体の約３１兆円のうち、国の負担分は８兆円程度です。実は国の財政負担は必ずしも大きいといえないのです。
特に医療費抑制を強硬に主張した経済財政諮問会議のメンバー（当時）には、トヨタ・奥田碩会長やウシオ電機・牛尾治朗会長など、
経済界の重鎮が名を連ねていました。経済界は、健康保険組合の負担が増え、ひいては企業の負担が重くなることを警戒しました。
だから、医療費が経済発展を阻害するとの観点から、医療費問題を論じてばかりいる。
そもそも国民の健康を守るという医療問題での基本的な視点が彼らには抜けているんです。
医療崩壊を招いた元凶は、経済界と一体化した小泉改革の医療費抑制政策と言わざるを得ないでしょう。