08/08/13 13:10:19 bYMZTuaC0
アメリカ⇒政財界⇒官僚 ⇒…電通(マスゴミ)
■『年次改革要望書』 =米国の指令をそのまま政策化!
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1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立(平成12年(2000年)施行)、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化(以後、ワーキングプアが激増する。)
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
さらにマスコミ各社は完全にスルー。
対米追従は戦後のお約束とはいえ、その露骨な加速は小泉が台頭してから。
鍵を握るのは統一教会とグルの清和会!
清和政策研究会
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【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ11
スレリンク(seiji板)
年次改革要望書
スレリンク(mass板:101-200番)
【アメリカ帰りの】 外資族議員 【売国奴】その3
スレリンク(seiji板)
建設住宅から年次改革要望書を読み解くスレ
スレリンク(build板:1-100番)
【年次改革要望書】郵政民営化問題、小泉・竹中、アメリカ★4
スレリンク(news2板:401-500番)