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かながわ瓦版／診療所・助産所での出産減少 横浜市調査
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病院に集中傾向
出産は病院に集中傾向-。横浜市が産科医療を担う病院と診療所、助産所を対象に実施した調査で、2006年度以降の
出産件数が診療所と助産所で減少する一方、病院では増加していることが分かった。産科医不足で出産を扱わない施設が
あることに加え、診療所や助産所での出産件数が減ったことが、産科を設ける病院の負担をより重くしているようだ。
市健康福祉局は「出産を扱う病院の負担を軽くするだけでなく、市民が出産する施設の選択肢を減らさないようにしたい」と話している。
◇ 差は開く
市が出産を扱う市内の医療機関64施設にアンケートを実施したところ、61施設（病院26、診療所24、助産所11）が回答。
それによると、市内の07年度の出産取扱件数は計2万7896件で、前年度から1371件増加した。
07年度の1施設当たりの出産件数の平均は、病院が713.6件、診療所は356.3件、助産所が72.1件。前年度に比べ、
病院が50件近く増えている一方で、診療所は約17件、助産所は約10減少した。08年度の見込み数も同様の
傾向を示しており、「病院集中」は今後も続きそうだ。
◇「悪循環」
産科医は出産に伴う母子の死亡事故などで訴えられるリスクが大きい。勤務時間は不規則になりがちな上、
女性医師が多く、出産や子育てで離職する率が高いこともあって慢性的な不足が続いている。
厚生労働白書（07年）によると、全国の産婦人科・産科医数は、1994年の1万1391人から2006年は1万74人に減り、
この数年は年間250人前後減少。出産施設も、1996年は3991カ所だったが、2005年には約4分の3の2933カ所に減った。
市によると、医師の負担が大きい産科は、少人数の医療機関の場合、1人減るだけで休業に追い込まれる例も珍しくないという。
昨年も栄区内の総合病院が休業に踏み切った。調査でも、病院と診療所各1、助産所2の計3施設が08年度中に
「出産の取り扱いをやめる」と回答した。