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札幌の産科救急撤退 市夜間センター、電話窓口試行へ
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産婦人科医の減少により札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が9月末で夜間や土日曜祝日の救急医療から撤退すると
札幌市に通告していた問題で、10月から試行的に市夜間急病センター（中央区大通西19）内に電話相談窓口を設けることが決まった。
看護師や助産師が夜間などに常駐し、救急患者からの電話を受けて緊急を要するかどうか判断する。
同日、札幌市内で開かれた第5回市産婦人科救急医療対策協議会で市が提案し、同医会も了承した。
札幌の産婦人科救急医療は1次－3次まであり、現状では、重症患者を診る2次救急を担っている9病院が、
夜間や土日曜祝日は軽症である1次救急の患者も受け入れている。病院にかかる必要のないケースもあり、大きな負担になっている。
相談窓口は夜間と土日曜祝日に開設。各病院の空き状況などを救急隊に伝えるオペレーターの機能も果たす。試行は来年3月まで。
同医会は負担軽減策として、市夜間急病センターに一次救急担当の産婦人科を新設することなどを求めていた。
市は、相談窓口の利用状況などを検証したうえで、産婦人科の新設が必要かどうかをあらためて検討する考え。
協議会後、同医会の遠藤会長は「相談窓口の試行は同意するが、センターに産婦人科医を常駐させるべきだ
との考えは変わらない」と話した。