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産科医療 依然として窮状 市の実態調査で明らかに /神奈川
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産科医や産院の不足などが問題になるなか、横浜市は、昨年度出産を取り扱った病院や診療所、助産所を対象に
産科医療の実態調査を行い、このほど結果を公表した。昨年度は緊急産科医療対策費を予算計上し、状況改善に努めてきたが、
依然として厳しい現状が浮き彫りになった。
調査は今年4月に実施。市内の26病院、24診療所、11助産所が回答した（回答率95.3％）。
これによると、昨年度の１施設あたりの分娩件数は、一昨年度に比べ、診療所や助産所ではわずかに減少している。
一方、病院は46.2件増で、妊婦が病院に集中する傾向が明らかになった。また、今年度の分娩件数も診療所、助産所ともに
減少と予測しているのに対し、病院はさらに増加するとみている。
病院に妊婦が集中することで、救急のために用意されている予備床までもが埋まり、「救急時、病院の受け入れ先がない可能性」
を指摘する診療所や助産所も少なくない。調査では、それらを理由に今年度中に「分娩を取りやめる」と回答した診療所は1件、
助産所は2件。3診療所が「分娩件数を減らす」と答えている。
「医療従事者の不足」も引き続き顕著。医療現場では、今年4月1日現在の市内医療従事者の人員に対し、常勤医師は49人、
助産師は98人、看護師は16人の不足を感じているという。