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妊婦搬送中死産：発生1年 看護師確保が課題 県立医大・小林浩教授に聞く ／奈良
◇5月開設の「周産期センター」
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昨年8月に救急搬送中の橿原市の妊婦が医療機関に相次いで受け入れを断られ、搬送中に死産した問題から、29日で1年がたった。
県内の周産期（出産前後の母子共に注意を要する時期）医療の危うさを改めて浮き彫りにした問題以降、
県内の産科医療はどう改善されたのか。県立医大の小林浩教授（53）に現状を聞いた。【上野宏人】
◇輪番制調査で患者の動き把握
今年2月、産婦人科の夜間・休日の1次救急に開業医らが協力する輪番制が始まった。2～4月に実施した輪番制の実態調査では、
妊婦の病状や救急車利用・入院の有無などを分析、小林教授は「初めて患者の動きが把握できた」と話す。
調査によると、1次輪番を利用した149人のうち入院患者は21人だった。年間約80人、週2人のペースとなり、
「これなら患者の多い奈良市で入院できる病院を1カ所造れば産婦人科の救急に関しては解決できるはず」と小林教授は今後を見通す。
一方で、県内では年間185人の母体搬送があり、このうち43人が県外に搬送された。小林教授は「1～3次救急の役割が明確になり、
医大が受け入れる年約40人の1次救急患者でベッドが占有されなければ、県外搬送は減る」と予測する。