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妊婦搬送中に死産きょう1年 医師、看護師不足は慢性化
「在宅当番制」受け入れ改善 「未受診」解消など課題多く
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昨夏、奈良県橿原市の妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで病院に断られ、搬送中に死産した問題が起きてから
29日で1年。県はこの間、産婦人科の開業医が在宅で救急患者を診察する制度を整備するなど、受け入れ環境の改善を進めた。
しかし医師や看護師の不足、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」の解消などの重要課題が残り、
解決の道のりはまだ途上と言えそうだ。（田村勇雄、阿式智子）
受け入れ体制
橿原市で妊婦が腹痛を訴え、昨年8月29日午前2時45分ごろ、知人が119番。中和広域消防組合は
市内の県立医大病院に受け入れ要請したが「患者処置中」として搬送できず、その後も県内や大阪府の病院に
相次いで断られ、大阪府高槻市内で搬送中に死産した。
当時、中南和地域で、この時間帯に救急搬送を受け入れる医療機関は医大病院だけ。本来、重篤患者に対応する
「3次救急」だが、手術の必要のない「1次」を含めて搬送が集中、満床状態が続いていた。
このため、県は今年2月、産婦人科の開業医が交代で休日や平日夜間に1次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」をスタート。
北和地域の「輪番制」と合わせ、すべての曜日で1次救急の妊婦を受け入れる体制を整えた。6月までに
計215人が輪番と在宅当番医制を利用。医大病院医療サービス課は「軽度な患者の受け入れ要請に、
在宅当番を紹介できるのが大きい。医大病院の産科医の負担は減った」と評価する。