08/05/15 10:31:56 WDTnMB/J0
死因究明制度に「原則賛同」―日病協
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日本病院団体協議会（日病協、山本修三議長）はこのほど、厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」の
第三次試案について、「原則賛同」との見解を表明した。ただ、加盟団体からは、「再発防止」と「責任追及」には
それぞれ別組織が当たることや、医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）の調査結果を捜査機関への通報などに使用せずに、
「公表にとどめる」ことを求める意見が出ており、医療安全調の運用については異論を示している。
日病協は「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故についての分析や評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」として、
「原則賛同」との見解を表明した。その上で、加盟団体からの意見を列挙して、早急な検討を求めている。
■調査結果は「公表にとどめるべき」―加盟団体
加盟団体からは、医療安全調の運用について再検討を求める意見が多く出た。
「試案の枠組みでは、安全確保と再発防止という目的達成は不可能」として、安全確保と再発防止は医療安全調が担うが、
責任追及や処分などについては別の組織が行うべきと主張した。