09/06/25 15:00:52 6EiOu5X40
シンポジウム：医療トラブルの解決考える－－大阪で27日
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患者と医療機関との間のトラブル解決に期待される医療ADR（裁判外紛争解決）について考えるシンポジウムが
27日、大阪市中央区の「大阪府立労働センター」（エル・大阪）で開かれる。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
が主催。参加者を募集している。
医療事故の被害者や、米国の医療ADRに詳しい学識経験者らが講演。新葛飾病院で患者支援活動をする豊田郁子さんを交え
意見交換する。午後１時半開演、参加費1000円。問い合わせは同会（電話 略）。【細川貴代】
538:卵の名無しさん
09/07/03 09:14:35 udluqU0o0
解剖でも判断できず20％ 診療関連死で学会調査
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2007年までの5年間に医師の診療に関連して患者が死亡して行われた司法・承諾解剖904件のうち、
診療と死亡の因果関係について「解剖医では判断できない」とされた例が20％に上ったことが3日、
日本法医学会の全国調査で分かった。診療ミスが明らかになったのは14％だった。
診療関連死に関する学会の本格的調査は初めて。結果をまとめた舟山真人東北大教授（法医学）は
「生前の状態も把握する臨床医と共に原因究明する必要があると分かった」と分析。
国の「医療安全調査委員会（仮称）」設置をめぐる議論で参考にしてもらう意向だ。
大学法医学教室など84機関にアンケート方式で実施、59機関が回答した。刑事訴訟法に基づいた司法解剖が734件、
遺族の了解で行う承諾解剖が170件あった。
調査によると、診療行為と死因との因果関係について「ミスが明らか」が14.7％、「ミスや事故の可能性が高い」が11.5％。
「ミスの可能性は否定できない」15.3％「否定できる」31.9％で「判断できない」が20.9％に上った。
「明らか」と「可能性が高い」を合わせた237件について原因とみられるトラブルを複数回答で尋ねると、
患者管理が80件、内科的処置や検査67件、外科手術60件、薬剤38件。警察への届け出は医療機関側が91.1％に対し、
遺族からの届け出は8.0％だった。
539:卵の名無しさん
09/07/05 10:41:48 SPRtewbd0
社説：死因の究明 人の尊厳のため徹底を
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事件性の有無などを調べる検視の精度を高めるため、警察庁は携帯型の超音波診断装置を全国の警察本部に配備する。
超音波画像による診断には限界もあるが、司法解剖数が限られ、刑事調査官（検視官）の要員も不足する現状では
補完効果が期待できる。先に一部で導入したCT（コンピューター断層撮影）と共に幅広く活用すべきだろう。
昨年中に全国の警察が取り扱った変死体は約16万体を数える。高齢化で孤独死などが目立ち、検視件数はこの10年で
1.5倍に増えた。最善の死因究明法は解剖とされ、昨年は犯罪が疑われる約6300体を司法解剖しているが、
変死体に占める司法解剖率は3.9％に過ぎない。死因不明の死体が対象の行政解剖を加えても10％弱にとどまる。
欧米諸国は50％前後に達し、100％実施している国もあるだけに、日本の解剖率の低さは際立っている。
それどころか、警察で検視を専門とする検視官の臨場率も約14％にすぎず、多くの変死体は所轄署員と法医学が
専門でない地元の医師によって死因や事件性が判定されている。犯罪被害者が病死や自殺などと判断されると、
別の端緒で発覚しない限り、犯罪ごと闇に葬られてしまうが、その危険性はぬぐえない。交通事故死でも、
解剖されるのは6％弱との統計がある。本人の運転ミスで片づけられていても、突然の病死のケースが少なくなく、
結果的に事故原因も解明されていないのが実情だ。
540:卵の名無しさん
09/07/05 10:42:34 SPRtewbd0
>>539続き
警察の当初の検視で病死とされていた一昨年の力士暴行死事件を機に、検視のあり方を問い直す声が急速に高まり、
政府も昨年末、死因究明体制を強化する方針を打ち出した。しかし、解剖医のなり手が少ない上に、国公立大学の法医学教室は、
法人化で採算性を問われるようになった影響もあり、医師数も予算も削減される傾向にある。都道府県に
「死因解明センター」を設置すべきだとの指摘もあるが、行政解剖を専門とする監察医制度も東京、大阪など5都市にしかない。
事態を憂慮した警察庁は、日本法医学会に解剖体制の整備について協力を要請しているが、短期間での改善は望み薄だ。
当面は全国の警察が検視官の養成などに力を入れ、検視技術の向上に努めるしか方策はない。
長期的な視野に立った施策が必要不可欠だが、その際、死因の究明は人間の尊厳の問題と位置付けることが大切だ。
死因を特定することで、犯罪を見つけ出すだけでなく、初めて治療や救命の手立てを尽くすことができる。
一部に残る解剖を敬遠する気風を一掃し、病理解剖も活性化させて人の死に疑義を残さぬシステムを構築しなければならない。
541:卵の名無しさん
09/07/07 00:34:40 Ff8jVgnj0
>535
モデル事業は、現在全く形骸化。
届出窓口が、多く所轄の警察署。届出した事例を、所轄が片っ端から業務上過失致死であげている。
待ちぼうけ♪、今じゃ、寝て待つ、木の根っこ。
542:卵の名無しさん
09/07/07 18:59:21 7lZe3FLm0
医療安全調、「過失」の評価などをめぐり議論
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シンポジウム「医療への信頼確保と医療安全－事故調スキームを検証する－」（主催＝医療と法律研究協会）が7月4日、
東京都千代田区で開かれた。死因究明と医療安全向上の実現に向け、医師や法律家らが現状や課題などについて5時間にわたり議論した。
基調講演Ⅰ「死因究明の医療・法への貢献」は、東大大学院医学系研究科法医学講座教授の吉田謙一氏。続いて、
加治・木村法律事務所の加治一毅氏が基調講演Ⅱ「医療安全対策研究委員会からの報告」を行った。
その後行われた「事故調スキームを検証する」と題した討論では、厚生労働省医政局参事官の岡本浩二氏がまず、
昨年4月に公表した第三次試案などを基に「医療死亡事故の調査などを行う新たな仕組みのイメージ案」について説明。
これを受け、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長の田中勝也氏が、「刑事手続きの対象となる医療事故に関連した事案について、
大部分が必ずしも刑事責任を追及されなければいけない事案とは考えていない」と述べた上で、現在は捜査機関の負担が大きく、
刑事手続きではさまざまな軋轢（あつれき）が生じていると指摘。厚労省が検討している医療安全調査委員会（仮称）のスタートによって、
ごく悪質なものが警察に通知されるため、負担軽減が望めるとした。さらに、患者側から告訴の希望があった場合も、
まず調査委員会の判断を待つなどと述べたが、これらは「調査委員会が実際に機能して、迅速に、また適切に原因を究明するといった
機能を果たし、患者側からの信頼も得るといったことになった場合のことであり、調査委員会の活動が軌道に乗ることを期待している」とした。
一方、全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、厚労省案に対し「目的と試案、大綱案の中身が全く違うことが問題」と批判。
「原因究明・再発防止」と「有責判断・懲罰」は同じ組織内では両立しないと述べ、「安全調と事故調を分けていただきたい」と主張した。
543:卵の名無しさん
09/07/07 19:01:04 7lZe3FLm0
>>542続き
また、参院議員で医師の足立信也氏は、厚労省の事故調スキームが死亡例に限っている点を問題視。医療現場で
問題や不信を感じている人は多く、患者と医療者間の情報格差の解消などが重要と述べた。死亡例の検証に当たっては、
「医療関連死における業務上過失致死罪」とは何かについて第一義的に議論する必要性があると主張した。
日本病院会副会長の大井利夫氏は、会員に実施した厚労省の大綱案に対するアンケート結果から、「（討論の）
中心課題であるスキームの仕組みについては、90%以上が賛成と答えている」とする一方、「調査結果を刑事事件で
利用することについては、58%が反対」と指摘。その上で、「（結果を）公表すれば、それで調査委員会の役目は
おしまいだと考えている」とし、調査結果を訴訟などに利用すべきではないとの見解を示した。
東邦大医学部社会医学講座教授の長谷川友紀氏は、実際の事例を挙げて「誰の過失か」の判断が難しいなどと指摘。
厚労省の事故調スキームの場合、解剖で死因は究明できるが、システムエラーの改善などをどのように検討するかが
課題とした上で、医療安全の観点から「システム的なアプローチをしないと、組織は改善しない」と述べた。
544:卵の名無しさん
09/07/07 19:02:11 7lZe3FLm0
>>543続き
また、責任追及の在り方を考えるに当たり、「過失」の評価も焦点となった。
長谷川氏は、厚労省が示したイメージ案に、捜査機関へ通知する悪質な事例として「過失による医療事故を繰り返しているなど」
の項目があることに対し、「安全調で過失の評価をするのか」と質問。これに対し岡本氏は、「法的判断はこの委員会の中では行わない。
『過失を繰り返している』というのは、判断をするのではなく、前に事故を起こしていることについて情報があれば、
それを踏まえて対応する」と応じた。
さらに飯田氏は、起訴の有無にかかわらず、警察が介入することで診療が麻痺するなど、医療現場への影響が大きいと指摘。
司会を務めた「医療と法律研究協会」副会長の河上和雄氏は、「患者やその家族の味方になれるのは、実は警察しかないという
考え方もある」とし、大井氏も「結局、医学的に事故の究明をすることは患者との信頼関係を再構築するため。きちんと解明して
報告することが一番大切だと思う。業務上過失致死の問題などが絡んできても、結果的にはそれが一番基本になる」と述べた。
これに対し飯田氏は、「患者のためということもあるが、わたしは医療従事者のためということを強調したいと思う。
このままでは、医療従事者の誇りもやる気もなくなってしまう」と反論した。
このほか、解剖医などの確保難や、「医療関連死」の定義などについて合意がなされていないなどの問題点が指摘された。
545:卵の名無しさん
09/07/11 08:04:43 4RPCM1Z+0
◆「医師の信頼得られる制度を」
死因究明で東大・吉田教授
法律家や医師らで構成する「医療と法律研究協会」（協会長＝細田瑳一・日本心臓血圧研究振興会常務理事）は４日、シンポジウム「医療への信頼確保と医療安全～事故調スキームを検証する」を開いた。
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」にかかわった吉田謙一・東京大大学院教授（法医学）は日本の異状死の現状について「届け出側も受け付け側も犯罪をあまりに意識している。医師の信頼を得ていないことも大きな問題」と指摘。
医師との連携の下、新たな制度を構築する必要性を示した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○民主党案では「不公平」
吉田氏は厚労省大綱案と民主党案についても言及した。
診療行為と死亡の因果関係などを医師や病院管理者が判断して届け出る厚労省大綱案については「事例を届け出ないことで、死因を誤ったまま死者が葬られる」可能性があると指摘。
一方、遺族が納得しない場合のみ調査する民主党案では、医師の誤った説明が遺族に受け入れられた場合、法的補償が受けられない恐れがあるとし「遺族が受け入れれば死因は分からずじまい。こういう不公平は許されないと感じる」と話した。
（メディファクスより）
546:卵の名無しさん
09/07/11 08:07:11 4RPCM1Z+0
↑
東大・厚労省グループの動きに注意が必要
>>法的補償が受けられない恐れ
この教授、“死体換金”ビジネスを促進したいようだ
547:卵の名無しさん
09/07/16 00:37:00 Wjp6ZUWV0
>540
あれは、そんな大層なものじゃなく、ただ単に警察の問題だろう。
初潮が、部屋に呼ばれてちゃんこ食ってたって話が流れたぞ。
548:卵の名無しさん
09/07/22 23:20:03 lpCF0d/40
厚生労働省はとにかく早く総辞職せよ！！！！！！！！！！
舛添はチビ型 小人物型 北朝鮮型
マイナス点が多すぎ
にもかかわらず政治家になれたのは 日本は禿が絶倫という 間違った言い伝えがあるからだろう
実際 舛添は毛にまみれて見えない小さなクリトリス類似のペニスの可能性が高く思える
日本人は馬鹿だ
天皇は神だと信じて戦争で命を落としていった
いま 舛添を優秀だと触れまわって 次期首相と奉るも 黒幕のしわざであり 戦時中の施策となんら変わっていない
舛添はけっして絶倫ではなく
劣等感の裏返しで無理に劣等DNAを小さなペニスからばら撒こうとする小物タイプである。
自民が惨敗したら、ひからびたなめくじ同様、再起不能だろうｗｗｗｗｗ
549:卵の名無しさん
09/07/23 12:31:35 XC5cb++b0
山形大医学部、学術研究会設立へ 医療事故、対話で問題解決めざす
URLﾘﾝｸ(yamagata-np.jp)
医療事故をめぐり、病院と患者間の対話による問題解決を目指す「裁判外紛争解決（ADR）」の普及を図るため、
山形大医学部は、県や県内病院と連携し「県医療ADR学術研究会」を設立する。医学部によると、地域が一丸となって
ADRの仕組みづくりを進めるのは、全国初の取り組み。訴訟によらない解決の道を示すことで、
「医療者と患者が対立するのではなく、開かれた医療のモデルを山形から発信したい」としている。
医学部によると、医療訴訟は、患者にとって手続きや費用などの面で容易ではないほか、法的な過失と責任の追及に
主眼が置かれがちで、「真実を知りたい」「病院側の誠実な対応を求めたい」という患者側の思いは満たされない
ケースが少なくないという。病院側にとっても、産科など訴訟リスクの高い診療科で医師不足が加速したり、
医療行為が萎縮（いしゅく）するといった問題が生じている。
ADRは、徹底した情報開示と対話により、病院側と患者側の信頼関係を築くことが基本となる。橋渡し役となる
「メディエーター」を置くなどし、当事者同士が問題解決や真相究明、感情の共有を進めていくもので、訴訟に代わる選択肢となる。
研究会は嘉山孝正医学部長を会長に、医学部付属病院や県内58の医療機関、県、県医師会などの関係者が参加。
院内や地域内にADRシステムを構築する方法、効果の検証、対話をサポートする専門スキルを持った人材教育の在り方などを研究する。
23日に設立記念講演会を医学部で開く。医学部総合医学教育センターの中西淑美准教授は「ADRは、医療者のために
訴訟を否定するものではない。患者とともに患者中心の医療を築き、医療の質向上を図りたい」としている。
550:庶民の王はカルト集団認定byフランス＠FREE TIBET
09/07/23 16:58:57 ZcQ5wxNv0
特集ワイド：０９年版「官僚たちの夏」 選挙後…どうなる？
URLﾘﾝｸ(s04.megalodon.jp)
現職官僚にも聞いてみよう。厚生労働省羽田空港検疫官の木村もりよさん（４４）。
木村さんが考える、官僚の仕事の問題点とは？ 「医系技官を例に取れば、霞が関のビルにいる幹部数人が、現場の状況もよく知らないまま、施策を決めてしまう。
彼らは医師免許があっても臨床経験に乏しいのに、現場の意見を聞こうともしない。
プロフェッショナルとしての意識が欠けています。似たような体質は多かれ少なかれ、他省庁にもあるのでは」
↑
プロフェッショナルとしての意識が欠けている奴は
∧＿∧
( )
( Ｏ )
｜ ｜ ｜
(__(＿_)
どこのどいつだ!!
∧＿∧
( @Д@)彡
(m9 つ
人 Ｙ 彡
し"(＿)
┏━━━━┓
┃ Λ＿Λ ┃
┃ ( ;@Д@) ┃
∧＿∧ (m9 つ ┃
（ )人 Ｙ ┃
（ Ｏ つ (＿) ┃
`ノ イ━━━┛
し-"(＿)
551:卵の名無しさん
09/07/23 17:04:46 rlIAfqLb0
OGI！！
552:卵の名無しさん
09/08/10 09:40:56 4oFxpwag0
死因の疑問相談を 「医療版事故調」モデル事業実施 /宮城
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
治療や手術の際に患者が予期しない形で死亡したケースについて、中立的な専門機関が死因やミスの有無を精査する
国のモデル事業が、宮城県内の各医療機関を対象に実施されている。事務局の東北大病院は
「診療内容に疑問を感じたらぜひ主治医に相談を」と呼び掛けている。
モデル事業の実施主体は日本内科学会で、2005年9月から各地域で順次スタートしている。
県内の体制は、東北大病院心臓血管外科医局が事務局となり、08年10月に調査依頼の受け付けを開始した。
事務局は各医療機関からの調査依頼を受け、カルテなどを精査して調査開始が適当かどうか判断。
モデル事業にふさわしい症例だった場合、遺体を東北大病院か国立病院機構仙台医療センターに搬送し解剖する。
解剖を担当するのは病理医と法医、疾患に関連する臨床医の3者で、患者の主治医は立ち会うことができない。
法律家を交えた評価委員会が解剖結果を基に報告書をまとめる。
報告書には再発防止策なども盛り込まれ、6カ月以内をめどに遺族や医療機関に示す。
関係者の了解が得られた事例については報告書の一部を公開する。
事務局によると、県内では09年1月に調査依頼第1例があった。宮城をはじめ札幌や東京、大阪など
全国のモデル地域計10カ所では90例を受け付けている。
全国では、遺族が医療に不満を抱いていたが、評価結果に納得したケースが3割に上った。
不満やトラブルがあっても裁判には至らず、示談や和解が成立する場合が多いという。
厚生労働省はモデル事業を通じて医療事故の原因究明に当たる第三者機関の創設を検討中。国土交通省の
航空・鉄道事故調査委員会の医療版として期待される。
現段階でモデル事業は医療機関経由の調査依頼が原則となっており、東北大病院心臓血管外科の田林晄一教授は
「モデル事業を検討するよう主治医に相談してほしい」と話している。（後略）
553:卵の名無しさん
09/08/10 10:26:25 4oFxpwag0
院内全死亡症例にAiを施行し，死因を究明する
―千葉大学医学部附属病院Aiセンターの取り組み
URLﾘﾝｸ(www.igaku-shoin.co.jp)
554:卵の名無しさん
09/08/12 22:19:05 mkEUczLw0
死因究明制度への見解は9月以降に―日病協WG
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
日本病院団体協議会（日病協）の「死因究明制度に係るワーキンググループ（WG）」は、6月ごろとしていた
死因究明制度に対する見解の取りまとめ時期を、9月以降に持ち越す方針であることが分かった。今月30日の衆院選の
結果を見極めた上で、議論の方向性を調整する。
同WGは今月4日、第3回会合を開いた。この中で、民主党の足立信也参院議員を招き、死因究明制度の民主党案について
説明を受けた後、医療行為と業務上過失致死の関連を考える上で争点となる医師法21条と刑法211条について議論した。
また今月30日の衆院選の結果を踏まえ、今後の議論を調整することを確認した。日病協の関係者によると、
見解の取りまとめ時期は、早くて9月以降になる見通しだ。今後については今のところ、原因究明・再発防止と
責任追及の考え方について引き続き議論を深めるほか、法務省や警察庁の関係者、航空機事故の調査の専門家らからヒアリングする方針。
第2回会合までに出されたWGの「論点整理」では、▽厚労省が掲げる「大綱案」で記載されている「第3者委員会」を
早急に設置する▽原因究明・再発防止と責任追及を分けて考える▽捜査当局の通知の範囲を明確化する
▽医師の診療行為に係る業務上過失致死の諸外国での取り扱い―の4点が挙げられている。
555:卵の名無しさん
09/08/25 19:23:15 5FNUeznX0
医療過誤：法廷外でも納得解決 岡山弁護士会、来月1日「ADR」発足 ／岡山
◇時間と費用の短縮に
URLﾘﾝｸ(s04.megalodon.jp)
医療過誤を巡る紛争解決の新しい手法として、岡山弁護士会は来月1日から裁判ではなく話し合いによる解決を目指す
「医療ADR（裁判外紛争解決）」を始める。損害賠償請求訴訟が従来の解決手段だったが、訴訟の長期化や立証の困難さなどが指摘されていた。
弁護士会の「医療仲裁センター岡山」は、「時間と費用を少なくして、対話による解決を目指したい」としている。【石戸諭】
弁護士会によると、県内の医療過誤などの医療関連訴訟はここ数年、年間15件前後提訴されている。全国的には04年の1110件をピークに、
年間900件弱の提訴がある。判決・和解までの期間は短縮傾向にあるが、それでも平均2年かかる。
医療ADRでは、患者側（病院側）が同センターに仲裁を申し立てる。センターは争点の内容や、医学上の専門知識が必要かどうかなどで
問題を振り分ける。医学上の争いがない場合は弁護士が仲介に入り、双方の協議による解決を目指す。医学的な知見が必要な場合は、
あらかじめ登録している専門医（原則3人）を選び、客観的な立場から意見を聞く。双方の言い分と医学的な知識を踏まえ、和解を図る方針という。
センターは解決までの期間を「争いがない場合は2カ月前後、争いがあっても半年以内をめどにしたい」としている。申し立て手数料は1万500円。
制度の開始に合わせ、弁護士会は設立記念シンポジウムも企画している。弁護士、医師、医療事故の被害者らを交え、ADRのあり方を考える。
29日午後2～5時、北区下石井の「ピュアリティまきび」で。入場無料。定員200人で先着順。
556:卵の名無しさん
09/08/28 09:15:46 xEEbD+HF0
医療事故の紛争処理／第三者機関の法制化急務
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
557:卵の名無しさん
09/08/30 00:12:39 +BGQllFX0
医療紛争 和解解決を 岡山で仲介センター設立シンポ
URLﾘﾝｸ(svr.sanyo.oni.co.jp)
ADR（裁判外紛争解決）による医療紛争の和解あっせんを目指す「医療仲裁センター岡山」の設立記念シンポジウム
（岡山弁護士会主催）が29日、岡山市内で開かれ、トラブル解決の在り方に理解を深めた。
医療関係者や弁護士約220人が参加。中京大法科大学院の稲葉１人教授がコーディネーターを務め、
長男を医療事故で亡くし、患者の視点で安全活動に取り組む豊田郁子・新葛飾病院（東京）セーフティーマネジャーら
4人が意見を述べた。
豊田さんは医療事故被害者へのアンケートで、最も望む点として全員が真相究明を挙げたと説明し、
「医療機関が情報開示した上での話し合いが重要」と強調。医療問題弁護団の鈴木利廣代表は
「医療機関と患者の情報格差を是正し、互いの立場を配慮することが紛争解決の基本」と訴えた。
センターは同弁護士会が立ち上げ、9月1日に開設する。