09/07/07 19:01:04 7lZe3FLm0
>>542続き
また、参院議員で医師の足立信也氏は、厚労省の事故調スキームが死亡例に限っている点を問題視。医療現場で
問題や不信を感じている人は多く、患者と医療者間の情報格差の解消などが重要と述べた。死亡例の検証に当たっては、
「医療関連死における業務上過失致死罪」とは何かについて第一義的に議論する必要性があると主張した。
日本病院会副会長の大井利夫氏は、会員に実施した厚労省の大綱案に対するアンケート結果から、「（討論の）
中心課題であるスキームの仕組みについては、90%以上が賛成と答えている」とする一方、「調査結果を刑事事件で
利用することについては、58%が反対」と指摘。その上で、「（結果を）公表すれば、それで調査委員会の役目は
おしまいだと考えている」とし、調査結果を訴訟などに利用すべきではないとの見解を示した。
東邦大医学部社会医学講座教授の長谷川友紀氏は、実際の事例を挙げて「誰の過失か」の判断が難しいなどと指摘。
厚労省の事故調スキームの場合、解剖で死因は究明できるが、システムエラーの改善などをどのように検討するかが
課題とした上で、医療安全の観点から「システム的なアプローチをしないと、組織は改善しない」と述べた。