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死因究明モデル事業の成果をヒアリング
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「第17回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京
法科大学院教授）が12月1日に開かれ、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人からヒアリングを行った。
3人はモデル事業の成果について「遺族らから感謝されることが多い」と述べる一方で、「評価結果報告書の作成までに時間がかかる」
「人材確保が難しい」などの問題点も挙げた。
モデル事業は、厚生労働省の補助事業として日本内科学会が主体となり、東京や大阪など全国10地域で実施されている。
松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施して良かった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』
という言葉を頂いた。今後ともモデル事業を続ける上で、遺族の思いに応えていければ」と述べた。奥村明之進・阪大大学院
医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い。それまでの医療機関への誤解が解けたといった形で
理解していただけたということは、それなりの意義があると感じている」と述べ、「医療安全調査委員会」（仮称）の
設置に向けた期待感を示した。