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事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏
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「こんな時に開催するとは信じられない。今の政治状況でやること自体、むちゃだ」―。医療事故調査機関の設立に向けた
厚生労働省の検討会再開について、臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えてきた小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）が主張している。
衆院解散・総選挙など政局の先行きが不透明な中、「検討会としてのゴールは決まっていない」や、厚労省案に反対する団体から
ヒアリングをして抑え込もうとしているとの指摘もある。これまでの会合のように、厚労省が敷いたレールに委員が乗ってしまうだけの
“儀式”となってしまわないだろうか。（熊田梨恵）
厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」
（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの
根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から
医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。
こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、
政局の先行きが不透明になっている。