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>>112続き
■刑事免責「現段階は困難」
パブリックコメントで多かった、「医療には業務上過失致死罪を適用すべきではない」「遺族が告発しても、医療安全調が
通知しない場合には、警察は捜査に着手できないよう法制化すべき」などの意見に対しては、「どのような行為が刑事処分の対象となるかは、
一義的には刑事行政において検討されるべきものであるが、故意や重大な過失があったにもかかわらず、医療者についてのみ
刑事責任を問われないとすることについて、現段階で国民の理解を得ることは困難」としている。
これに関連して、二川課長は「第三次試案は、（厚労省）単独でやっているのではなく法務省や警察庁に了承したと明記している」
と強調した。記者会見で別添資料として配られた第三次試案の表紙の下部には、これまでなかった「本試案の内容は、厚労省、
法務省、及び警察庁の間で合意したものである」との記載がある。
会見は、「大綱案のポイント」を二川課長が読み上げる形で進められ、説明は約15分で終了した。