08/05/15 10:42:28 V4Wa463N0
>>47
医師を後ろから撃つ看護婦
良くみておけ
51:卵の名無しさん
08/05/15 12:16:12 WDTnMB/J0
286卵の名無しさんsage2008/05/15(木) 11:51:46 ID:fPfT3RpY0URLﾘﾝｸ(www.genkoku.jp)
医療従事者の方々へのお願い
医療事故の被害者としては、現在、原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。
しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、
医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。
医療者を中心としたピアレビュー（同業者による調査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。
これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。
本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。
52:卵の名無しさん
08/05/15 13:43:57 IPF+CXhQ0
>>50
茄子などに
期待するのが
愚か者
53:卵の名無しさん
08/05/15 14:43:31 WDTnMB/J0
医療事故被害者 新制度創設を （動画あり）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者でつくる団体が、制度の創設を急ぐことが
何より必要だとして、今の国会に法案を提出するよう厚生労働省に要請しました。
要請をしたのは医療事故の被害者でつくる6つの団体の代表で、14日、厚生労働省の担当課長に新たな制度の早期設立を求める
要望書を手渡しました。厚生労働省が先月まとめた制度の案では、医療ミスの疑いのある事故や患者の死亡を予期していなかった事故は、
すべての医療機関に第三者機関の「医療安全調査委員会」への届け出を義務づける一方で、委員会から警察への通知はカルテの改ざんや
重大な過失のある事故など悪質なケースに限ぎっています。この案について、6つの団体は「医療者側に大きく譲った内容だが、
医療事故の再発防止のためには制度の創設を急ぐことが何より必要だ」として、今の国会に法案を提出するよう求めています。
団体の代表の1人、永井裕之さんは「制度が本格的に動き始めるにはあと数年はかかる。法案を早く提出し、国民的な議論をすべきだ」
と話しています。
54:卵の名無しさん
08/05/15 18:03:50 Hi+6siye0
本田先生からのメッセージ 動画
URLﾘﾝｸ(shachotv.jp)
55:卵の名無しさん
08/05/15 18:36:54 WDTnMB/J0
厚労省：「医療事故調」案 医療者と患者「賛成」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
医療事故の被害者らで作る「医療過誤原告の会」（宮脇正和会長）など6団体は14日、厚生労働省が検討している
医療死亡事故の第三者調査機関「医療安全調査委員会」（仮称）を早期に設立するよう求める統一見解をまとめ、
厚労省に提出した。病院側の各団体も13日に原則容認する意見を出しており、一部の学会や病院団体などを除き、
医療者と患者の双方が「賛成」でまとまった。
統一見解は、4月に発表された厚労省案について「長年設置を願っていた組織で、医療の質と安全を高める」と評価。
速やかに法制化のための国会審議を始めるよう求めた。また2団体が個別意見として、死亡事故を起こした
医療機関の警察への届け出義務が免除される点に反対した。
厚労省は来週中にも、今国会に関連法案を提出するかどうかを決める。
56:卵の名無しさん
08/05/15 21:49:55 Hi+6siye0
―知り合いの弁護士と話していたのですが、例えば、地方のある病院で、
決して規模は大きくはない病院に患者さんが来たとします。
医師も看護師の数が限られています。その中で、担当医が「この治療をやれば、
この患者さんを助けることができる。教科書にも文献にも治療法が記載されている。
でも自分はやったことがない」という事態に直面したとします。
経験もない人間がそんなことをやるのは危ない、それで仮に結果が悪ければ、
患者さんが死亡すれば業務上過失致死傷罪を問われる可能性がある、と考えるべきなのでしょうか。
河上 そうでしょうね。それは業務性がありますから。
―そうであれば、その医師は「業務上過失致死傷罪を問われる可能性があるなら、
治療法としてあることは知っているが、経験もなく、知識も十分ではないのでやめておこう」となりかねません。
今度は患者さんが死亡した場合に、「こういう治療法があったのでは。先生はこれを知っていたんじゃないか。
なぜやらなかったと。それは過失だ」と問われる可能性もあるのですか。
河上 あるでしょうね、理論的には、過失というより故意の場合が多いと考えられるけど。
URLﾘﾝｸ(www.m3.com)
57:卵の名無しさん
08/05/16 02:24:26 qlfkoyS20
医療事故調厚労省第三次試案に対する意見ー諫早医師会会長高原晶氏
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
58:卵の名無しさん
08/05/16 09:59:16 NZRv4PFe0
山陽新聞 社説 2008年5月16日
医療安全調査委 再発防止に生かせる場へ
URLﾘﾝｸ(www.sanyo.oni.co.jp)
厚生労働省は、中立的な立場で医療事故の調査に当たる第三者機関「医療安全調査委員会」設置法案の今国会提出を目指している。
医療事故の疑いがある死亡事例が発生した場合、警察の捜査や民事訴訟にゆだねられるのが現状だ。医師や看護師ら個人の
責任追及に力点が置かれる。捜査当局の介入や医療訴訟の多発は医師の萎縮（いしゅく）医療や、医師不足を招く要因にもなっているとされる。
医療の衰退を招くとの指摘も出されている。
医療事故の原因を探り、再発防止につなぐのが調査委創設の目的だ。厚労省が示した第三次試案では、調査委は政府内に置かれる
中央委員会と全国八カ所の地方委員会からなる。メンバーは医師や法律家、患者側代表の有識者などで構成する。
現在、医師法の規定によって医療事故が疑われる場合には医療機関は警察に「異状死」としてすべて届け出なければならない。
警察の捜査が優先される。これを新制度では届け出先を調査委としている。遺族も調査を依頼することができる。
調査の結果、医療機関側にミスがあれば調査委は再発防止策を提言することになる。医療の専門でない警察の結論に比べ、
医療機関側は納得しやすいだろう。事件性が疑われるケースは警察に通報するが、故意や重大な過失が認められる場合などに限られる。
医療の質を高め、事故を引き起こさないためには刑事責任の追及など罰則重視でなく、原因究明と再発防止へ前向きに考えていく必要があろう。
だが、医療機関側には警察に通報する「重大な過失」の判断基準が厳しくなりすぎないか、懸念の声もある。医療側、遺族側双方が
納得できる調査委へ議論を深めなければならない。
59:卵の名無しさん
08/05/17 18:03:01 Ny+L8tve0
「医療安全調」は政策決定の変革を象徴
【特集・第11回】 死因究明制度
東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門特任准教授・上昌広さん
URLﾘﾝｸ(news.cabrain.net)
厚生労働省は死因究明制度創設のため、「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」設置について検討を進めている。
しかし、行政処分や刑事手続きなどに調査報告書の活用を認めた第二次試案は委縮医療を進ませるとして、
医療関連団体や学会などから反発を受けた。13回にも及んだ検討会は議論の錯綜（さくそう）が指摘され、
第三次試案では、原因究明や再発防止に重点がシフトしたものの、警察や司法の介入などの問題は残っている。
迷走する一連の流れから見る、厚労省の政策手法の問題点と今後の方向性は―。死因究明制度について、
東大医科研の上昌広特任准教授に検証してもらった。（熊田梨恵）
（後略）
60:卵の名無しさん
08/05/20 12:51:39 3KrnKA460
日医ニュース
「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会
約8割の都道府県医師会が本試案に基づく死因究明制度創設に賛意
URLﾘﾝｸ(www.med.or.jp)
「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会が，4月24日，日医会館小講堂で開催された．
日医では，医療死亡事故の原因究明制度創設に関する厚労省の第三次試案を受け，各都道府県医師会に
アンケートを行っていたが，約8割が制度創設に賛意を示したことが報告された．
(後略)
61:卵の名無しさん
08/05/20 13:56:28 JXoFJCnN0
自民党清和会（統一協会）の 大 和 民 族 絶 滅 計 画
１．長期不況と格差拡大による自殺・行方不明者年間２０万
２．外国人の日本国籍取得の大幅簡便化
３．移民大量受け入れ
37 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2006/07/13(木) 17:38:35 VeP4nuPI
>自殺者は７年連続で３万人を超えた。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
この数年間で自殺者数は約17万だね。都市ひとつ分が“消滅”している。
行方不明者数（家出人捜索願受理数）は年間で １ ０ 万 人
捜索願が出されていない分まで含めると ２ ０ 万 を超えると推定される
URLﾘﾝｸ(210.165.9.64)
873 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/04/28(月) 19:36:11 ID:PogkquyD
民主に入れると外国人参政権が国家主権がとか、未だに書いてる奴はバカじゃないの？
自民党の出す法案の方が遙かにヤバイんだよ。
「国籍取得特例法案」、これは届け出だけで国籍が取れるという法律。つまり届け出だけで、
国政選挙権まで与えるという代物だ。外国人参政権どころじゃねえぞ。
特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲
URLﾘﾝｸ(cotodama-6000.iza.ne.jp)
自民党「平成の開国」移民１０００万人受け入れ 臨時国会に提出
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
113 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/05/05(月) 19:49:31 ID:NQ82s9rD
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日本人の非正規雇用が増えまくっている中で、さらに単純労働力の確保を理由に移民を受け入れる体勢を
整えようというのは論外、世界史を見ても移民受け入れで国が内側から崩壊した例は西ローマ帝国などきりがない
62:卵の名無しさん
08/05/21 01:05:31 VIWAbFKs0
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の
設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している
学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、
医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに
医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、
試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。（熊田梨恵）
(後略)
63:卵の名無しさん
08/05/22 16:24:57 dhhpxeRA0
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。
医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、
事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、
物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、
捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、
試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。
（後略）
64:卵の名無しさん
08/05/22 17:08:07 43aK+QNrO
自民党が日本人を冷遇しているのは医療費だけではない！！
自民党は日本人の大学生には貸与の奨学金すら出さないのに中国人には
払う。この留学生を30万人にする！！
金はあるが日本人に払う金が無いだけだ！！
947 ：名無しさん＠八周年：2008/04/26(土) 23:42:36 ID:KavhmGt50
中国人留学生とは、こんな人達です
1)奨学金／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円。
今もこれが10万人。しかも返還不要。これを増やすと売国奴自民党は中国と確約した！！
だそうですよ。
まあ、それなりの事をしてくれるんならいいんだけどね、反日ときてるんですからこれが。
65:卵の名無しさん
08/05/23 15:39:54 9YqF2B5s0
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
66:卵の名無しさん
08/05/23 16:37:00 9YqF2B5s0
厚生労働省第三次試案に対する意見－全国済生会病院長会 中澤堅次氏
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
67:卵の名無しさん
08/05/25 18:33:07 YaGMQE2N0
第三次試案への報道論調に危惧を覚える
-国立病院機構 名古屋医療センター産婦人科 野村麻実
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
68:卵の名無しさん
08/05/25 18:38:16 MoPB8NSB0
医療機関内における組織低隠ぺいを徹底的に糾弾すべしｗ
69:卵の名無しさん
08/05/25 22:23:10 y/sVIjr40
反対はわかったけど
じゃ、どうすればいいの？
という意見も欲しいところだろうな。
70:卵の名無しさん
08/05/26 09:10:22 m9jqaFEV0
メディファクス 5月26日号
法案の今国会提出「結論に至らず」 死因究明制度で舛添厚労相
舛添要一厚生労働省は23日の閣議後の会見で、
医療死亡事故の死因究明制度創設に向けた
今国会での法案提出は
「今の段階で最終的な結論には至ってない」
と述べ、現時点では見通しが立っていないことを明らかにした。
一方、与野党すべてが合意できる法案を望むとした上で、
「できるだけ早くこういう制度はつくった方がいいのでそういう努力はする」
との行こうを示した。
71:卵の名無しさん
08/05/26 17:58:09 V+71yyWs0
ぜんぶ廃案廃案
そんでもって後期医療も特定健診も廃止廃止www
役人ざまあww
72:卵の名無しさん
08/05/27 08:32:29 4CKec2Ac0
超党派私案に遺族が賛同―死因究明制度
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」幹事長の鈴木寛参院議員は5月25日、東京都内で講演し、
厚生労働省が創設を検討している、「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）設置を柱とする死因究明制度について、
同議連から今後提出する対案の私案を示した。医療安全調の中央委員会を内閣府に設置し、死亡診断書や死体検案書などの
発行ができた場合は、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とするなどの内容だ。これに対し、
都立広尾病院の医療事故の遺族、永井裕之さん（「医療の良心を守る市民の会」代表）は、「良い案だと思うので応援したい。
（私案を）もっと公開して議論していくべき」と、賛同する考えを表明。これまで第三次試案について
「患者側から賛同を得ている」との見方を示してきた厚労省は、厳しい対応を迫られそうだ。（熊田梨恵）
鈴木議員は、患者と医療者双方の要望について、「患者側は、納得がいくまで病院内や第三者機関で真相を究明してほしい。
医療側は、刑事当局の医療現場への介入のルールを明確にしてほしい。患者側は行き場がないから、やむを得ず警察に行っているだけで、
医療者の逮捕や立件を望んでいるのではないのだから、両者に対立点はない」と説明。その上で、厚労省の第三次試案について、
「医療者と患者は良いパートナーであるべきなのに、対立構造をわざわざ引き起こした」と、政策立案の手法が間違っていたと指摘した。
解決すべき問題としては、▽正義ある公正な解決のために、真実・原因を究明するための患者・遺族と医療者側の適切な対話
▽再発防止▽委縮医療－を挙げ、「これらは予算や政治的決着の話ではないので、痛み分けというやり方で済む問題ではない」と述べた。
73:卵の名無しさん
08/05/27 08:32:58 4CKec2Ac0
>>72続き
その上で、解決策としての最も重要なのは「医師数、医療費の増と臨床医師の離職防止」とした。死因究明制度については、
医師法21条に関連する罪刑法定主義と刑法構成要件論を理解した上での制度設計になっていないことが問題とした上で、
「医師法21条の構成要件が、主観的判断に基づいているのが最大の問題であるため、客観的構成要件に修正する。死亡診断書の発行が
客観的行為となるので、それをもって届け出る・出ないのメルクマールにすることが政策技術上必要。現在は
死亡診断や死体検案がずさんなため、的確な死亡診断をしなければならない」と強調した。
現在の医師法21条に基づく異状死の届け出が、死体か妊娠４か月以上の死産児を検案した医師の主観的な判断によるものであることから、
客観性を持たせるために、医療機関内の死亡事例については、病理解剖や死亡時画像診断（Ai）を活用して的確な死亡診断を行うようにするとした。
医師は治療中の患者の死亡や、死因が診療にかかわる事故であるときは死亡診断書を、かかわらないものであれば死体検案書を、
死産児の場合は死産証書を作成する。医師法21条に基づく届け出は、死体や死産児に異状があり、これらの書類を作成できない場合に限定した。
このため、刑法160条の虚偽診断書作成罪を厳罰化するとした。
また、医療安全調の目的を医学的な原因究明とすることで、原因究明と再発防止をそれぞれ別の組織が担うとする部分で、
「原因究明、再発防止、医療安全の確保」というそれぞれの目的をすべて医療安全調が担うとする厚労省の医療安全調設置法案の原案と
一線を画している。さらに、日本医療機能評価機構が実施している医療事故情報収集制度を強化し、全例を届け出にしてデータを
収集・分析することで、再発防止や医療安全の確保に役立てるとした。
74:卵の名無しさん
08/05/27 08:33:41 4CKec2Ac0
>>73続き
設置場所については、内閣府に中央委員会を置き、都道府県ごとに地方委員会を置くとした。地方委員会の調査チームが
医療事故の調査報告書を作成する。中央委員会を内閣府に置くことで、厚労省の行政処分手続きとは切り離すとした。このため、
遺族からの申し立てがあれば、調査報告書は刑事・民事訴訟の手続きに利用することができるが、行政処分には使えない。鈴木議員は
「患者遺族の刑事告発権、賠償請求権はみじんも縛ってはいけない。罪刑法定主義の観点から、そもそも明確な立法でなければそれはできないし、
そのような立法はすべきでない。また、業務上過失致死罪からの医療行為免除は、現段階では時期尚早」と述べ、刑事免責については
今後十分な議論が必要とした。
医療安全調の地方委員会に届け出る医療事故の対象は、医療従事者や患者・家族が調査を望んだ事故とし、患者や家族、医療従事者から
申し出ることができるとした。患者や家族は、調査報告書に納得がいかなければ、何度でも他の都道府県の地方委員会に申し立てることができ、
質問も可能だ。解剖については、厚労省の原案は遺族の確認が取れない場合は医療安全調の判断で可能としているが、私案は
遺族の承諾を求めている。また、病院内に原因究明委員会を設置し、患者や家族を支援するための仲介役の設置を制度化するとした。
■「患者・家族に配慮した良い案」
講演終了後、聴講者が鈴木議員を囲み、死因究明制度や医療安全調に対する考えを約30分間にわたって質問した。この中で、
1999年に都立広尾病院で起きた医療事故の遺族で、「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之さんは、「患者や家族側に配慮されていて、
いい案だと思うので、もっと公開して議論してほしい。ぜひ頑張っていってください」と鈴木議員を激励した。
75:卵の名無しさん
08/05/27 08:34:27 4CKec2Ac0
>>74続き
永井さんはキャリアブレインの取材に対し、「厚労省の第三次試案は、調査報告書が刑事や民事訴訟に使える部分などが残っており、
医療者からは反対も出ると思う。鈴木議員の案は、遺族が求めるものから大きくぶれてはいないし、あれで進めてくれるなら、
彼に預けてやっていってほしいと思う。前に進んでいくことが必要なのだから、こうしていろいろな案が出てきて、さまざまに議論が深められて、
よりいいものになっていく、そういう段階に来ているのでは」と語り、私案によって充実した制度になることへの期待感を表明した。
■解剖への遺族の承諾で、厚労省案と相違
厚労省が制定を目指している「医療安全調査委員会設置法」の原案では、地方委員会は医療事故調査を行うために必要であると
認めたときに遺族の承諾を受けた上で、死体や死胎の解剖が可能としている。しかし、「死因を明らかにするため解剖を行う必要があり、
かつ、その遺族等の所在が不明であり、または遺族が遠隔の地に居住する等の理由により、遺族等の諾否が判明するのを待っていては
その解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、遺族等の承諾を得ることを要しない」とした。一方、
鈴木議員の私案はあくまでも遺族の承諾を前提としている。永井さんは「これ（遺族の承諾なしの解剖）はやってはならないこと。
遺族の気持ちとして納得がいかない」と述べた。
■ ■ ■
厚労省はこれまで、第三次試案には患者側や学会などからも賛同を得ているとの見方を示していた。しかし、医療安全調の設置を強く求め、
第三次試案に賛同していた遺族側が、現行の医師法21条の構成要件のあいまいさを是正することで、不当な刑事介入や立件を防ぐとする
鈴木議員の私案に賛意を示した。医療系学会でも、日本医学会で近く各学会の意見を取りまとめようとする動きが見られ、
舛添要一厚労相も与野党すべてが合意する案を求めている。鈴木議員は「最大の犠牲者は患者。第二の犠牲者はハイリスク症例担当医」
と講演の最後を締めくくった。永井さんは「遺族が納得のいく制度にしてほしい」と、さまざまな意見による議論の深まりを期待している。
死因究明制度の創設に向け、状況は刻一刻と変わりつつある。
76:卵の名無しさん
08/05/27 10:07:35 uPJDGmvN0
また厚労省はメンツを潰されたな
政策担当能力の低下が著しいな
77:卵の名無しさん
08/05/27 11:56:09 nmql3p580
イギリスにおける診療関連死への警察介入に対するガイドライン
-葛西循環器脳神経外科病院・内科 関根 利藏
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
78:卵の名無しさん
08/05/28 20:09:41 NpjyK9w50
医療安全調の原案に賛同 日医が統一見解
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
厚生労働省が創設を検討している医療事故原因解明のための第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）について
日本医師会は28日、厚労省原案に賛成し、早期設置を求めるとする統一見解をまとめた。
統一見解は「医療事故を警察に届け出るよう義務付けた医師法21条の仕組みが続く限り、医師の
（刑事訴追に対する）不安は大きくなり、医療崩壊に拍車がかかる」と指摘。このような状況を解消するため、
厚労省原案に基づく第三者組織が必要としている。
原案は、患者が医療事故で死亡した場合、新組織に通報するよう医療機関に義務づける一方で、
警察への届け出は免除する内容になっている。
厚労省は今国会への設置法案提出を目指しており、早ければ平成22年に新組織をスタートさせる考え。
79:卵の名無しさん
08/05/29 09:36:54 OQGz7KBv0
厚労省第三次試案を評価─日医
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
日本医師会（唐澤祥人会長）は5月28日、定例の記者会見を開き、厚生労働省の「第三次試案」や後期高齢者医療制度、
「2200億円削減問題」などについて、改めて考え方を示した。また、2008年診療報酬改定に関する緊急レセプト調査の速報値を公表した。
厚生労働省が4月3日に出した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案─第三次試案─」
について、日医は4月中旬に都道府県医師会にアンケート調査を実施。「試案に基づき制度を創設すべきか」との問いに、
条件付きも含め36医師会が賛成、反対は７医師会、「その他」が4医師会だった。
それを受けた形で各都道府県医師会との質疑応答を行い、5月27日付で「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」をまとめた。
「見解」はパブリックコメントとして厚労省側に手渡された。
見解では、現状では医師法21条が存在する限り医療事故による死亡例の相当部分が警察への届け出義務を免れないと指摘。
第三次試案の、▽医師法21条を改正して、医療安全調査委員会に届け出を行うことで所轄警察署への届け出を不要とすること
▽そのことで警察への届け出から刑法211条の業務上過失致死罪を適応するという流れが変わる─などの点を評価した。
その上で、「今日の刑事訴追の誤った流れから一歩も二歩も改善させた現実的解決策である」として、医師法21条の改正と、
医療安全調査委設置の法制化を強く要望している。
会見で木下勝之常任理事は、「司法当局とも警察当局ともきちんとした議論をしてきた。われわれ医療業界の思いが
すべて伝わるというわけにはいかない。そうした枠の中で、国民にとっていいと思われる方向で合意した結果だ」と述べた。
80:卵の名無しさん
08/05/30 20:57:55 u+gdzcPV0
第三次試案の拙速な法案化は避けるべき－全国済生会病院長会
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
厚生労働省が公表した診療関連死の死因究明制度に関する「第三次試案」について、全国済生会病院長会の医療政策委員会
（委員長：中澤堅次済生会宇都宮病院長）は5月30日までに、「診療関連死の取り扱いについて、多くの問題を含む
第三次試案の拙速な法案化は避けるべき」などとする提言をまとめた。提言は「第三次試案は再発防止と処分という
両立し得ない2つの目的を持っており、処分が再発防止に支障を来す構造上の矛盾は解決されていない」と指摘している。
提言はまた、過剰な労働に悩む現場の医師を第三者や官庁が監視し、事あるごとに容疑者として弁明を求めるやり方について、
「生命の危機に挑む医師のモチベーションをそぎ、医療崩壊を加速させる恐れがある」と強調している。
その上で、「いわれのない刑罰から医療者の人権を守り、再発防止と信頼回復を目的とした矛盾のないシステムをつくる必要がある」
として、拙速な法案化を避け、引き続き議論を重ねる必要性を訴えている。
診療関連死については、「医療の専門性にかかわる問題が大部分で、医療者自身が透明性を持って究明し、責任範囲を決めて家族に提示。
責任があれば補償を行い、再発予防につなげることが、すべての基本」としている。特に注意しているのは、業務上過失致死罪の適用で、
「ここに第三次試案の問題が集約されている。真相究明が目的であれば、診療関連死を業務上過失致死罪と切り離すか、
そのもの自体を廃止するしか選択肢はない」などと主張している。
81:卵の名無しさん
08/05/31 18:37:20 xMwkNH0b0
取り敢えず張っときます
木下理事の「明文化」謝罪会見
URLﾘﾝｸ(obgy.typepad.jp)
厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！
URLﾘﾝｸ(obgy.typepad.jp)
82:卵の名無しさん
08/06/02 12:45:08 RE0/oGTK0
民主党参議院議員・鈴木寛氏に聞く
“医療事故調”の「鈴木試案」と厚労省の過失
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
舛添会議Vol.8
「規制強化せず」「中央集権強化せず」
「改革の努力は怠らず」がビジョンの三原則
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
83:卵の名無しさん
08/06/03 08:49:25 UqWvI3hi0
医療事故の原因究明へ。中四国初のモデル事業を岡山で8月実施
URLﾘﾝｸ(www.sanyo.oni.co.jp)
医療事故の原因を究明する第三者機関設立のため、日本内科学会などが進めているモデル事業が岡山県内で始まる。
県医師会（岡山市古京町）に事務局を置き、6月中にも調査の協力医をリストアップ、8月からの実施を目指す。
中四国では初の取り組みで、国が計画する「医療安全調査委員会」（仮称）の議論にも参考にする。
医療事故で医師が刑事訴追される事例が増える中、公平かつ専門的立場で原因調査や再発防止を図る
第三者機関の新設が求められており、モデル事業は2005年から東京、愛知、大阪など8カ所で実施している。
モデル事業の仕組みは、診療行為で死亡した事例について、医療機関が遺族の同意を得て地域事務局に調査を依頼。
遺体を解剖し、専門医による評価や、遺族、医療機関への聞き取り調査などを経て、医師、法律家で構成する
「地域評価委員会」で検討される。6カ月以内に報告書をまとめ、再発防止のために公表する。
岡山では、県医師会と岡山大病院（岡山市鹿田町）、川崎医大病院（倉敷市松島）が中心になって計画。
法医学や病理医をはじめ、内科、外科系の各関係学会から協力医200人程度の推薦を受けて体制を整える。
84:卵の名無しさん
08/06/03 13:43:44 7sZzkbT50
『安心と希望の医療確保ビジョン』第9回会議傍聴記
-川口恭(ロハス・メディカル発行人)
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
85:卵の名無しさん
08/06/04 13:34:39 5wMYsg5h0
厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解についての意見
-名古屋医療センター産婦人科 野村麻実
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
86:卵の名無しさん
08/06/06 14:04:32 CGjO6+/A0
決まったようです。
今秋国会提出、2年後施行。
87:卵の名無しさん
08/06/06 17:43:14 ex859lad0
あ～あ、やっちゃった
no doctor, no error
美しい国日本バンザイ
88:卵の名無しさん
08/06/06 18:41:38 rBJ53X0m0
こうなったら事故調のメンバーになろうかな。
やっぱやられる側よりやる側のが安全だもんな。
ただし看護師がメンバーに加わって医者の責任追求なんぞおっぱじめたらただじゃおかねえ。
その時は全力で看護師の責任を追及するから覚悟しておけ。
看護協会さんよ、看護師をメンバーに入れるのは諸刃の剣だってことよくよく吟味しろよ。
89:卵の名無しさん
08/06/06 18:45:34 oClmnlps0
うわーまじですか
焼け跡で何するかなあ
90:卵の名無しさん
08/06/06 18:49:19 TfIu3Aj+0
>>88
佐賀県立好生館病院をアゲてやりたい人間など、医療者側にも山ほど要ると思われ。
それと、だ。
看護師と助産師を分断する事から始めた方がエエぞ。
助産師も、元は看護師だろ。修行を経て助産師になる罠。
その修行＝内診などを禁止したノーノあたりへの怨念を梃子に、
看護師ｖｓ助産師の戦争を演出してやろうじゃないか。
91:卵の名無しさん
08/06/06 18:58:45 sskXVVuD0
ネット規制法案といい、第三次試案の強行採決といい、
マジで、日本人を消滅させようとしているとしか思えないな。
92:卵の名無しさん
08/06/06 20:15:34 S0KukpD70
死因究明、5学会が反対
URLﾘﾝｸ(news.cabrain.net)
「5学会が反対したというおかしな報道は避けていただきたい」―。国内の105学会が加盟する「日本医学会」
（会長＝高久史麿・自治医科大学長）はこのほど、医療事故の原因を調べる「死因究明制度」の創設を望む意見が多かったことを
強調した上で、厚生労働省の「基本的な方向性に賛成」とする見解を発表した。同学会幹事の門田守人氏
（阪大医学部教授、日本外科学会監事）は「変な報道で国民に誤解を与えることがないようにしてほしい」と、報道陣にクギを刺した。（新井裕充）
「死因究明制度」に関する厚労省の第三次試案に対する加盟学会の意見を集約するため、日本医学会は4月にアンケート調査を実施した。
その結果、52学会から回答があり、第三次試案に基づく制度の創設に「賛成」との回答が35学会、「反対」は5学会だった。
このほか、アンケート用紙に記載された意見などから、「条件付き賛成」と判断されたのは7学会、「その他」3学会、「棄権」2学会だった。
反対した学会は、救命救急学会、日本麻酔科学会、日本集中治療医学会、日本胸部外科学会、日本消化器外科学会。
アンケート結果を踏まえて日本医学会は6月5日に記者会見を開き、「第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致した」
との見解を発表した。「反対」と回答した学会に対しては、各学会長などに電話で意見を確認。「死因究明のための第三者機関の
早急な設置にはいずれも賛成」で、医療安全調査委員会が設置された場合には「協力を惜しまないという積極的な意見が出された」としている。
同学会の見解によると、反対した学会などから第三次試案に対し、「明確にしなければならない数多くの問題点が指摘された」としながらも、
医師法21条に基づく「警察への届け出」や「医師の刑事訴追」などの問題を早急に解決するため、こうした学会も医療安全調の
設置自体には賛成しているという。
93:卵の名無しさん
08/06/06 20:16:22 S0KukpD70
>>92続き
会見では、記者から「どの部分に賛成で、どの部分に反対か」「第二次試案に比べて、第三次試案のどの部分を評価するのか」といった
質問が相次いだ。高久会長は次のように述べ、制度の各論部分は今後の課題であるとの考えを示した。
「今までのように医師法21条に基づいて警察に届け出る体制は医療の荒廃を招くので、第三者機関をつくることには基本的に賛成だ。
第三次試案では、われわれ（医療関係者）が医学的な面を判断することが明確に書かれているので、『積極的に関与していこう』
ということで意見が一致した。『重大な過失』の範囲など、細かい点はいろいろな意見があったが、それはこれから現場で解決していくしかない」
会見に同席した門田氏も医療関係者の積極的な関与を強調し、「第三者機関の設置場所など、第三次試案の中で『検討する』としている
項目もあるので、今後われわれが積極的に関与して（死因究明制度を）つくり上げるという姿勢が必要だ」と述べた。
その上で、門田氏は新制度の創設に向けて医療関係者がまとまる必要性を訴えた。
「個人的な意見だが、いろいろな学会が意見を出すとき、『基本的な方針は賛成しているが、こういう問題がある』と表現したために、
メディアに載るときには『反対している』『医学界の中が割れている』という表現になる危険性がある。わたしは、
基本的な方向性については分かれていないと考える。（第三次試案を）具体化した場合の意見の違いが一部にあるということを理解してほしい」
94:卵の名無しさん
08/06/07 10:12:22 SJFBSn930
医療事故調：設置法案、今国会提出を断念へ 厚労省
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、
今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。4月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、
医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。
医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、
警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。
厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、
日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は、医療の萎縮（いしゅく）を招く」
などとして反対を表明していた。
一方、医療事故被害者らは5月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。
99年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。
秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。【清水健二】
95:卵の名無しさん
08/06/12 18:03:51 gPi9yAfM0
医療版事故調大綱案、医療界に配慮し「重大過失は通報」削除
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
医療版の事故調査委員会設置に向け、厚生労働省が検討している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の原案となる
大綱案が12日、明らかになった。焦点となっていた、委員会が警察へ通報するケースについて、医療界の反発に配慮し、
当初案にあった「重大な過失」という表現を削除した。
また、委員会による立ち入り検査を医療機関側が拒否した場合などの罰則が盛り込まれた。
厚労省は、4月に公表した設置案に医療界の一部から根強い反発があり、民主党内でも独自案を作る動きがあることを踏まえ、
法案の今国会での提出を見送り近く大綱案を公表することにした。それをもとにさらに広く論議し、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
委員会から警察へ通報するケースの範囲については、設置案の段階では「重大な過失」としていたが、医療界から
「定義があいまいで幅広い解釈が可能」などと不安視する声が上がっていた。このため「標準的な医療から著しく逸脱した
医療に起因する死亡」との表現にとどめた。
同委員会による医療機関の立ち入り検査を拒否・妨害したり、カルテの提出拒否や虚偽証言があったりした場合は、
関係者らに30万円以下の罰金を科す。また、同委員会の調査の一部について委託を受けた大学や研究機関が、
調査過程で知り得た秘密を漏らした場合には、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
医療版の事故調査委員会 診療行為の中で患者が予期せず死亡した場合、その死因を究明し、再発防止に生かす第三者機関。
厚生労働省が４月に公表した設置案では、医療機関や遺族からの届けに応じ、医師や法律家、識者らが調査・分析に当たることにしている。
96:卵の名無しさん
08/06/12 18:04:26 gPi9yAfM0
医療事故の調査 民主が法案化 （動画あり）
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
民主党は、医療事故が多発する中、医師などの専門家による第三者機関を都道府県に設置し、事故の原因を
調査できるようにすることなどを柱とした新たな制度をつくるための法案をまとめることになりました。
全国の大学病院などからの報告によりますと、医療事故は、去年1年間でおよそ1300件と多発していますが、
現在、事故の原因を明らかにするための法制度はありません。このため、民主党は、医療事故の原因を究明する
制度をつくるための法案をまとめることになりました。具体的には▽重大な医療事故の疑いがある場合、病院が
「調査委員会」を設け、調査結果を明らかにすることを義務づけることや、▽患者やその家族が、病院の調査結果に
不服がある場合には、都道府県に新たに設置される医師や医療事故の専門家による第三者機関に再調査を依頼できるように
することなどが検討される見通しです。医療事故をめぐっては、厚生労働省も、原因究明のための制度を創設する方向で
検討を進めており、民主党としても、今後、さらに詰めの作業を急ぎ、次の国会での法案の提出を目指すことにしています。
97:卵の名無しさん
08/06/12 18:56:14 34R/M6F00
事故調が通ったら刑事訴訟乱発になるな。
ところで刑事の勾留って最長４ヶ月できるんだぜ。
その間取り調べという拷問が続く。
98:卵の名無しさん
08/06/12 21:04:01 CtY3vl2E0
日本医師会会長への手紙－諫早医師会 会長 高原 晶
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
99:卵の名無しさん
08/06/13 09:53:12 7iL9HVpt0
医師法21条を「削除」―民主議員案
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
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「医師法21条は削除する」―。医療事故の原因を調べる「死因究明制度」について、民主党の足立信也参院議員らの私案が
6月12日までに明らかになった。病院内に設置する「事故調査委員会」や「医療対話促進者」（メディエーター）の役割を重視し、
患者や遺族との対話による解決を図る。私案は、医療事故の調査と刑事手続きを明確に切り離す制度設計になっており、
同制度に関する厚生労働省の第三次試案と根本的に異なっている。民主党の議員から“対案”が出たことで、同制度をめぐる
議論がさらに深まりそうだ。（新井裕充、熊田梨恵）
民主党の厚生労働部門会議が11日に開かれ、「死因究明制度」に関する足立議員らの私案（通称・患者支援法案）が了承された。
私案によると、診察した患者が死亡した場合には、院内の事故調で原因を調査。その結果、「診療行為に関連して死亡した」と判断したときは、
「死亡診断書」を患者の遺族に発行する。院内のメディエーターが死因を説明して遺族の納得がいけば、調査はここで終了する。
一方、遺族が医療機関側の説明に対して納得できない場合は、医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全支援センター）に届け出て、
さらに専門的な調査を依頼できる。同センターは調査報告書を遺族に発行するため、調査報告書を刑事告発などの手続きに利用するのは
遺族が中心となる。同センターから刑事手続きにストレートに移行させず、「事故の調査」と「刑事手続き」を明確に切り離す。
これに対し、厚労省の第三次試案では、事故調査に当たる「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）が故意や重過失があると
判断した場合は、刑事手続きに移行できる仕組みになっており、刑事責任追及への道が一連の流れの中で確保されている。
第三次試案では、「医師法21条を改正して、医療機関が届け出を行った場合は、医師法21条に基づく『異状死』の届け出は不要」
としているものの、医療安全調と刑事手続きをつなぐルートに連続性があるため、医療現場からの批判が絶えない。
100:卵の名無しさん
08/06/13 09:53:57 7iL9HVpt0
>>99続き
また、第三次試案では、「医療機関が医療安全調に届け出るべき範囲が不明確」という問題点が根強く残っている。医療機関が
死亡原因を特定できない事案をすべて医療安全調に届け出た場合、医師の行政処分や刑事責任追及が現在よりも増加する
可能性があることを懸念する声もある。
これに対し、民主党議員の私案は、「異状死」を警察に届け出ることを義務付ける医師法21条の「削除」を盛り込んだ。
警察への届け出の範囲を明確に限定し、「死亡診断書または死体検案書もしくは死産証書を発行できないときは、24時間以内に
所轄警察署に届け出なければならない」としている。院内の事故調やメディエーターなどの役割を重視し、できる限り医療機関と
遺族との対話による解決を図る。
遺族との話し合いが決裂した場合に調査に当たる「医療安全支援センター」は、二次医療圏ごとに設置するとともに、
同センターの上部組織として、「医療事故に関する科学的原因究明委員会」を各都道府県に設置する。第三次試案のように、
医療安全調を中央省庁（厚労省または内閣府）に設置する案は採用していない。
101:卵の名無しさん
08/06/13 10:01:23 7iL9HVpt0
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
舛添要一厚生労働相は6月12日、同省医政局が13日にも記者会見を開いて発表する予定の、死因究明制度に関連する
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという
形を示したもの」と述べ、今後議論を深めるためのたたき台であるとの見解を表明した。（熊田梨恵）
医政局は、医療死亡事故の原因などを解明するための「医療安全調査委員会」（医療安全調）の設置を柱とする
死因究明制度の創設を盛り込んだ、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を作成中で、「あすにも記者会見できるよう、
これから記者クラブに申し入れをする」としている。
厚労相は、以下のように法案大綱案の趣旨を語り、今後国民的な議論を深め、最終的に与野党で合意するための
たたき台であるとの見解を示した。
「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという形を示したもので、そうすることにより、この試案の内容、
今後改善すべき点などが明らかになる。今後、第四次試案が作成されるときにも、同様に法案化した形を示して、
広く意見を聞く予定である。多くの方々の忌憚（きたん）のない意見を頂き、国民の合意を得られるような形で法案を作りたいと思う」
国会筋は「医政局は（会見について）『厚労相の了承を得た』としているが、厚労相にその認識はなく、大綱も見ていないと聞いている。
同局は会見を開いて、法案を既成事実化しようとした。しかし、その話が厚労相に伝わり、厚労相は同局の暴走ぶりを抑えようとしている」
と解説してみせた。
102:卵の名無しさん
08/06/13 10:02:06 7iL9HVpt0
>>101続き
＜医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案＞
■所管省庁は「検討中」
法案大綱案を解説している「第三次試案に寄せられた主な意見と大綱案のポイント」によると、医療安全調を所管する省庁については、
「さらに検討を進める」としており、法案大綱案では空白になっている。医療事故の医療安全調への届け出範囲については、
「医療事故死などに該当するかどうかの基準（ガイドライン）を医学医術に関する学術団体及び医療安全調中央委員会の意見を聴いて
主管大臣が定め、公表する」としている。警察に通知する範囲に関しては、「重大な過失」との表現は使わず、「標準的な医療から
著しく逸脱した医療」に該当するか否かを判断するとして、判断基準に「病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、医師等の
専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」とした。
医療安全調の調査報告書を行政処分や刑事・民事訴訟に使用することができること、医療安全調に届けた場合は警察への届け出を不要とするよう
医師法21条を改正することについてなどは、第三次試案から変わっていない。
■3年前からモデル事業
また、法律の施行前に「医療事故調査の試行的な実施その他の必要な準備行為」ができるとした。施行の3年前から、
日本内科学会を実施主体に、10地域で「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を始め、2年目から実施地域を拡大。
3年目には全国で実施する。2年目以降に「医療安全調査準備試行事業（仮称）」も開始。法の施行までは、異状死の届け出については、
現行の医師法21条の規定が適用される。
103:卵の名無しさん
08/06/13 12:46:40 7iL9HVpt0
警察通報ケースの表現修正 医療事故調法案大綱を公表
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
医療事故が疑われる死亡事例の原因などを究明する新組織、「医療安全調査委員会」（医療事故調）の整備を検討している
厚生労働省は13日、委員会設置法案の大綱を公表した。4月に公表した試案にほぼ沿った内容。国民からの意見を募り、
秋の臨時国会提出を目指す。
大綱では、委員会が警察へ通報するケースについて、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」と定義した。
医療の専門家らでつくる地方委員会がケースごとに判断する。4月公表の試案では「重大な過失があった場合」と記載していたが、
医療現場から「分かりにくく、過剰な警察介入を招く」といった懸念が多く出されていた。
また、患者が死亡した場合、それが医療事故死に該当するかどうかの判断は、医学会や医療機関などの意見を聞いて定める
ガイドラインに沿って判断することなどが盛り込まれた。
委員会は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。現在、警察への届けを定めている医師法を改正して、
医療死亡事故の届け出を委員会に一本化するとともに、再発防止を目的にした事故原因の究明などにあたる。
厚労省は当初、今国会への法案提出を目指していた。厚労省は「賛成の意見が多い」としているが、医療現場の一部に
「医療現場に不必要な萎縮（いしゆく）を招く」といった根強い反対論があることから、さらに議論の期間を設けることにした。
舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「たたき台として公表した。意見を募って法案をつくり、できるだけ早く秋の国会に提出、
成立させたい」と語った。
104:卵の名無しさん
08/06/13 12:50:51 7iL9HVpt0
警察通知、「重大過失」は修正＝医療事故調の法案大綱案－今国会見送り・厚労省
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
厚生労働省は13日、医療事故の原因究明と再発防止を担う新組織「医療安全調査委員会」設置法案の大綱案を発表した。
医療界の懸念に配慮し、委員会が警察に通知すべきケースに挙げていた「重大な過失」という表現を修正。
今国会は見送り、幅広い議論を経て、秋の臨時国会提出を目指す。
同省は４月、新制度に関する最終案を公表、法案提出を準備していた。二川一男医政局総務課長は
「一部に根強い反対もある。無理に押し通すことはせず、より具体的に議論してもらうため法案化のイメージを示した」と述べた。
基本的な内容に変更はなく、医療事故の届け出先を同委に一本化。「異状死」の警察への届け出を義務付けた
医師法21条は、新制度に基づく届け出を行った場合を除外するよう改正する。
105:卵の名無しさん
08/06/13 12:58:17 7iL9HVpt0
医療安全調査委：24時間以内に届け出…設置法案の大綱案
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
厚生労働省は13日、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」について、医療機関に
24時間以内の届け出義務と違反した場合の罰則を盛り込んだ設置法案の大綱案を公表した。今国会への法案提出は見送り、
臨時国会での成立を目指す。医療界の一部が「医師の刑事訴追に利用される」と反発しているのを受け、
条文に「調査は犯罪捜査のためではない」と明記するとした。
医療安全調査委は、警察に先行して医療ミスが疑われる死亡事故を調査・分析する行政機関で、法施行から3年以内の
運用開始を見込む。委員会は厚労省に設置する前提だったが、医療界から反対論も出たため、大綱案では所管省庁を特定しなかった。
大綱案は、調査委への届け出範囲を（１）医療ミスに起因する死亡（２）医療に起因する予期しない死亡－－とし、
学術団体が主体となって基準を作ると規定。届け出義務に違反した場合、ただちに罰則は科さず行政処分とするが、
是正命令に従わなければ6月以下の懲役か30万円以下の罰金を科すとした。届け出の際の記録には、5年間の保存を義務付けた。
【清水健二】
106:卵の名無しさん
08/06/13 13:17:22 7iL9HVpt0
医療事故調の大綱案公表 創設は2011年以降に
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
厚生労働省は13日、医療事故の原因究明に当たる新組織「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の原案となる
「大綱案」を公表、同省のホームページに掲載した。国民の意見を募った上で法案を作成、次の臨時国会に提出する方針。
同省は2010年の創設を目指し今国会への法案提出を予定していたが、医療関係者からの反対が根強いことなどから断念。
スタートは早くても11年以降にずれ込む見通しとなった。
新組織は「医療事故調」とも呼ばれ、大綱案は同省が4月に公表した第3次試案とほぼ同じ内容。舛添要一厚労相は
13日の閣議後会見で「大綱案はあくまでたたき台。皆さんの批判をいただき、さらに試案をまとめることになる」と述べた。
医療機関に義務付ける届け出の範囲については、医療ミスが疑われたり、医療に起因した患者の予期せぬ
死亡があったりしたケースとし、医療関係団体や学会の意見を聴き、さらに詳細なガイドラインを策定するとしている。（共同）
107:卵の名無しさん
08/06/13 15:53:32 aMzDQREf0
大綱案を提出してしまうんだから、１年ずれこもうが関係ないな。
108:卵の名無しさん
08/06/13 16:24:42 XzoTRfc40
これで２０１１年は医療崩壊元年で決定！！！！
109:卵の名無しさん
08/06/13 16:36:13 7iL9HVpt0
医療事故調査委設置へ大綱案…厚労省
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
医療版の事故調査委員会設置を検討している厚生労働省は13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の大綱案を発表した。
それによると、独立した第三者機関として設置する委員会は、医師や法律家、患者の立場にある人らで構成され、
医療事故の原因を究明し、調査結果を安全確保に生かす役割を担う。
厚労省は、法案の原案となる大綱案を公表して論議を深め、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
大綱案によると、医療事故があった場合、委員会は、医療機関の届け出や遺族の求めに応じ、遺体の解剖や医療機関の立ち入り検査、
カルテなど関係資料の精査、関係者への事情聴取などにより事実関係を調査。調査を拒否・妨害した場合には、関係者に
30万円以下の罰金を科す。調査結果は遺族と医療機関に報告し、一般にも公表する。
必要があれば警察に通報するが、その範囲は、故意による死亡や事実関係を隠ぺいした場合のほか、
「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の場合とした。
厚労省が4月に公表した案では、通報の対象として「重大な過失」との表現があったが、「定義があいまい」との
医療界の反発を理由に削除した。
また、医療機関が医療事故の届け出をした場合は警察へは届ける必要はないとのただし書きを医師法21条に盛り込む改正案や、
医療機関の届け出範囲の基準設定を定める医療法の改正案の原案も示した。
110:卵の名無しさん
08/06/13 17:14:08 7iL9HVpt0
医療事故 調査拒否には罰則を（動画あり）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度で、厚生労働省は、調査を拒んだ医師などに
罰則を科すことを盛り込んだ大綱案を発表し、次の臨時国会に法案の提出を目指すことにしています。
厚生労働省は、診療中の患者が死亡する医療事故が起きた場合、その原因を第三者機関の「医療安全調査委員会」が
調べる新しい制度を設ける方針で、13日、制度の詳しい内容をまとめた大綱案を発表しました。それによりますと、
医療ミスの疑いのある事故や患者の死亡を予期していなかった事故は、調査委員会に届け出ることが全国の医療機関や
医師のいる介護施設などに義務づけられます。病院の院長や担当の医師・看護師などが調査に協力しなかった場合の罰則も設けられ、
▽届け出を怠り、行政命令にも従わなかった場合は6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金、▽カルテの提出を拒んだり、
うその報告をしたりした場合も30万円以下の罰金を科すとしています。調査委員会の報告書は公表され、
都道府県の知事などは事故が起きた施設に改善計画の提出を求めることができます。厚生労働省は、この大綱案をもとに
新しい制度の法案をまとめ、次の臨時国会への提出を目指すことにしています。
111:卵の名無しさん
08/06/13 18:44:33 7iL9HVpt0
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
厚生労働省は6月13日、創設を検討している死因究明制度について、第三次試案の内容を法案化した「医療安全調査委員会設置法案
（仮称）大綱案」を公表した。同省医政局の二川一男総務課長は記者会見で、「医療者の根強い反論があるので、押し通すのではなく、
皆さんが必要という形のものにしたい」と述べ、今後の議論のために法案化した場合のイメージを示したものだとした。
舛添要一厚生労働相が死亡事故に限らず制度の対象に含めるべきとの見解を示したことについては、「現実の調査能力では難しい。
死亡事故以外は今後の検討」と異論を示した。
二川課長は、法案大綱案について「これで固まったということではない。仮にこういった形のものもあるということ。今後さらに
広く議論する必要がある。第三次試案の意見募集をする過程で、一層議論を深くやっていただくための、法案化した場合のイメージだ」
と述べ、今後の議論のたたき台であるとの見解を示した。
医療事故が起きた場合に原因などを調査する「医療安全調査委員会」（仮称、医療安全調）が警察に通知する範囲について、
大綱案では、パブリックコメントでも「表現があいまい」との指摘が多かった「重大な過失」の文言が消えている。二川課長は
「法案化すると『重大な過失』という用語より客観性ある表現の方がいい」と説明。大綱案では通知の範囲を▽故意による
死亡または死産の疑いがある場合▽標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合―とした。
「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に該当するか否かの判断基準については、「病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、
医師等の専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」
としている。二川課長は、「総合的に考慮して判断し、一律に決めるものではないという解釈になる」と解説した。
112:卵の名無しさん
08/06/13 18:45:12 7iL9HVpt0
>>111続き
これに関連して、厚労相が同日の閣議後の記者会見で、死亡事故に限らず制度の対象に含める必要性を指摘したことについて、
二川課長は「第三次試案に基づく今回の医療安全調は死亡事故に限定している。死亡事故以外は現実の調査の及ぶ能力を考えると難しい。
死亡以外の事故は今後の検討課題」と述べた。
また、厚労相が大綱案を基に第四次試案を作成し、これを法案化した上で臨時国会に提出したいと述べたことについては、
「わたしどもとしては、国民の多くや、医療者の根強い反論があるのに押し通すのではなく、皆さんが必要という形のものにしたい。
（第三次）試案に基づく大綱案なので固まっているものではない」と語った。
■都道府県知事に行政処分権限
第三次試案に対するパブリックコメントに多く寄せられた指摘に対する回答と、大綱案の要点の解説を掲載した「第三次試案に
寄せられた主な意見と大綱案のポイント」によると、病院などでのシステムエラーに対する行政処分については、医療法を改正し、
都道府県知事が再発防止や医療の安全確保のために必要と認めた場合は、改善計画の提出や必要な措置を取ることを命じる権限を
創設するとした。個人に対する行政処分は、医療安全調が公表した調査報告書を基に、厚労省が医道審議会の意見を聴いて判断するとしており、
医療安全調による調査とは独立しているとした。このため、「仮に医療安全調を厚労省が所管する場合でも、
調査と行政処分は分離される」という。
113:卵の名無しさん
08/06/13 18:45:51 7iL9HVpt0
>>112続き
■刑事免責「現段階は困難」
パブリックコメントで多かった、「医療には業務上過失致死罪を適用すべきではない」「遺族が告発しても、医療安全調が
通知しない場合には、警察は捜査に着手できないよう法制化すべき」などの意見に対しては、「どのような行為が刑事処分の対象となるかは、
一義的には刑事行政において検討されるべきものであるが、故意や重大な過失があったにもかかわらず、医療者についてのみ
刑事責任を問われないとすることについて、現段階で国民の理解を得ることは困難」としている。
これに関連して、二川課長は「第三次試案は、（厚労省）単独でやっているのではなく法務省や警察庁に了承したと明記している」
と強調した。記者会見で別添資料として配られた第三次試案の表紙の下部には、これまでなかった「本試案の内容は、厚労省、
法務省、及び警察庁の間で合意したものである」との記載がある。
会見は、「大綱案のポイント」を二川課長が読み上げる形で進められ、説明は約15分で終了した。
114:卵の名無しさん
08/06/13 20:34:47 7iL9HVpt0
医療版事故調の大綱案を発表
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
医療版の事故調査委員会設置を検討している厚生労働省は13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の大綱案を発表した。
それによると、独立した第三者機関として設置する委員会は、医師や法律家、患者の立場にある人らで構成され、
医療事故の原因を究明し、調査結果を安全確保に生かす役割を担う。
厚労省は、大綱案を公表して論議を深め、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
大綱案によると、医療事故があった場合、委員会は、医療機関の届け出や遺族の求めに応じ、遺体の解剖や医療機関の
立ち入り検査、カルテなど関係資料の精査、関係者への事情聴取などにより事実関係を調査。調査を拒否・妨害した場合には、
関係者に30万円以下の罰金を科す。調査結果は遺族と医療機関に報告し、一般にも公表する。
医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案
設置法案の骨子
【目的】
・医療事故などの原因を究明し、医療安全確保のため必要な措置を講じるよう勧告することで、医療事故の防止に資する
【委員】
・医療、法律その他に識見のある者や医療を受ける立場にある者
【調査】
・医療機関への立ち入り▽関係者の事情聴取▽カルテなど関係資料の提出や保全
【警察への通知】
・故意による死亡▽標準的な医療から著しく逸脱した死亡▽事実を隠ぺいした疑い▽類似の医療事故の繰り返し
【罰則】
・調査を拒否・妨害した場合は30万円以下の罰金
115:卵の名無しさん
08/06/13 20:35:14 7iL9HVpt0
>>114続き
関係法の主な改正点
＜医療法＞
【医療事故の届け出】
・別に定める基準に照らし、医療ミスかその疑いがある、または医学的に通常想定していない死亡と判断した場合、医療機関は委員会に届け出
【罰則】
・委員会への届け出を怠った場合は医療機関に体制整備命令。それにも従わなければ6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
＜医師法＞
【異状死の届け出】
・医療事故死については、委員会に届け出れば警察への届け出は必要ない▽殺人など異状死の場合はこれまで通り警察に届ける
（2008年6月13日 読売新聞）
116:庶民の王はカルト集団認定byフランス＠FREE TIBET
08/06/13 20:48:41 MziiernM0
>>113
>医療者についてのみ刑事責任を問われないとすることについて、現段階で国民の理解を得ることは困難
行政としての責任放棄・世論追随の典型的発言だなｗ
まあその結果は甘受してもらうがな
後でしっかり不作為を糾弾されろ！
117:卵の名無しさん
08/06/13 21:40:56 STYRPaCv0
医療事故の原因究明・再発防止担う新組織原案を公表 （動画あり）
URLﾘﾝｸ(www.tv-asahi.co.jp)
厚生労働省は、医療事故の原因究明と再発防止をなどを担う新しい組織の原案を公表しました。
焦点となっていた警察への通報については、医療界からの意見に配慮した形となっています。
この組織は「医療安全調査委員会」で、警察に通報するケースの範囲が焦点になっていましたが、
13日の原案では、標準的な医療から著しく逸脱した医療の場合として、一律に基準を設けずに
専門家などの総合判断で決めることになりました。医療現場の委縮を心配する医療界の意見に配慮した形です。
厚労省は、原案に異論が出なければ秋の臨時国会に法案を提出し、2年後の発足を目指しています。
118:卵の名無しさん
08/06/14 09:22:41 qpsQq5rf0
「刑事免責困難」
つまりは、今までどおり、法曹界の餌になってもらうと言うことですな・・・・
医療崩壊決定！！！！
119:卵の名無しさん
08/06/14 09:28:31 QKXjiWEM0
死因なんて本当にわからないこと多いでしょ。逆にわけわからずに軽快する
こともあるんだけど。死因がミスかどうかなんてわからないし、事故調が
調査したからってわかるもんでもないだろ。ミスかもしれないしミス
でないかもしれないし、って結論が多くなると思うよ。
120:卵の名無しさん
08/06/14 10:48:01 uwcmBVrz0
医学部定員増などはするが、診療報酬は削減するということだ。
本田さんのご活動の成果は医師を歯科医師のような貧困奴隷層に追いやるということ他ならない。
２２００億円の圧縮堅持 諮問会議で福田首相
政府は１０日、経済財政諮問会議を開き、重要政策の基本方針である
「骨太の方針２００８」の骨子案を示した。福田康夫首相は「社会保障も聖
域ではない。『骨太の方針２００６』にのっとり、これまでの制度の非効率
を徹底して削減する。歳出規律は緩めない」と述べ、社会保障費の伸びを２２００
億円圧縮する政府方針を堅持する考えを示した。
社会保障費の自然増の圧縮は、自民党などから見直しを求める声が相次いで
いる。福田首相は医師不足や介護労働力の不足が顕在化していることなどを挙げ「（こ
れらの）新たな課題には、ほかの歳出削減で対応する」と強調。一般財源化され
る道路特定財源などが念頭にあるとみられる。
圧縮の具体策としては民間議員が雇用保険に対する一般会計からの国庫負担（
０８年度は１６００億円）を削減すべきだ主張。これに対し舛添要一厚生労働相は
「ばっさり切るのは問題がある」と反論し、今後、国庫負担の削減幅が焦点とな
121:卵の名無しさん
08/06/14 10:49:59 qMLIumyK0
926 ：大学への名無しさん：2008/06/06(金) 17:13:17 ID:vDcP0dcl0
歯医者になれないかもしれない
歯医者になっても生活していけるかも分からない
勤務医は４０歳くらいでやめなけれがいけない
いつかは５０００万円くらい使って開業しなければいけない
開業しても患者がこないかもしれない
さらに保険点数が下がるかもしれない
退職金はない
福利厚生もない
結婚しても家族を養っていけないかもしれない
国民年金では暮らしていけない
奴隷生活の果てに40歳で捨てられる勤務医
この羅列したものの中に一つでも嘘が書かれているかね？
122:卵の名無しさん
08/06/16 20:15:45 WH9Epr2L0
患者側の委員会への「告発」「調査依頼」が続発するね。
数年後、こんな会話が全国津々浦々で・・・。
----じいさんが病院で夜中に急変、死亡した。-----
息子「なんだか、委員会ってのが頼めば調べてくれるらしいぞ」
嫁「そうね、それでもしおかしい所があれば訴訟しても良いし、
あなた葬式が終わって落ち着いたら一度電話してみて」
息子「ああ、そうるすよ。弁護士頼まなくてもお国が調べてくれるって
いうんだから利用しないと損だよな。」
123:卵の名無しさん
08/06/16 20:27:59 5HpNLmfO0
あと3年で幾ら稼げるかが勝負か。
124:卵の名無しさん
08/06/16 21:50:52 OcVO84qO0
自民党参議院議員・西島英利氏に聞く
－厚労省の「大綱案」の骨格はもはや変わらず
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
125:卵の名無しさん
08/06/18 09:48:40 CzccRvKm0
信濃毎日新聞 社説 2008年6月18日
医療事故調 早期の創設へ歩み寄れ
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
医療死亡事故の原因究明に取り組む第三者機関「医療安全調査委員会」の設置に向けた作業が、大詰めに来て足踏みしている。
厚生労働省の試案に対して、医療団体や学会の一部から「医師らの責任追及につながる」などの反発が依然、根強くあるためだ。
厚労省は今国会に予定していた設置法案提出を、次の臨時国会へ見送った。これに伴い、当初2010年とされたスタートは、
11年以降にずれ込む見通しだ。
公平な立場から医療事故を調査し、当事者間の紛争を解決するテーブルを、患者側も医療側も長く待ち望んできた。
これ以上先送りしてはいけない。
調査委は航空・鉄道事故調査委員会の医療版だ。医療ミスが疑われる死亡事例について、臨床医や法律家らでつくる調査チームが、
カルテの分析や関係者の聞き取りをする。報告書をまとめて、再発防止を提言する。
つまずいているのは、細部の詰めの部分だ。
試案では、調査委が警察へ通知するケースは、「重大な過失」があった場合とされた。この点をめぐって、医療関係者から
「判断基準があいまい」などの反対意見が寄せられた。厚労省は試案を踏まえた大綱案で、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と疑われる場合と修正している。
126:卵の名無しさん
08/06/18 09:49:08 CzccRvKm0
>>125続き
医療行為には一定の危険が伴う。不可抗力の事態もある。産科や救急の現場では、事故が起きた場合、調査委の報告書が
そのまま刑事訴追に使われるのではないか－との心配が消えない。
調査委の目的があくまでも原因究明にあることは、大綱案にも明記されている。その趣旨を踏まえた運用は可能なはずだ。
医療側も歩み寄るべきだろう。8月にも召集される臨時国会では必ず、創設に道筋を付けたい。
事故が起きたときは、医療機関が自ら調査し、患者に説明する責任があることは言うまでもない。
血液製剤と間違えて麻酔薬を点滴したり、左右の目を取り違えて手術するなど、各地で医療事故が後を絶たない。
長野県内の総合病院でも5月、くも膜下出血の初期段階の医療行為にミスの疑いがあるとして、研修医が検察庁に書類を送られた。
事故を冷静に検証し、真相を解明していくことが、再発防止への道につながっていく。防ぐことのできる医療事故をなくしたい
－という願いは、医療者と患者、家族とも同じはずだ。
127:卵の名無しさん
08/06/18 11:34:27 zP9cIklA0
医師増員策を採る本音は、「法曹の餌を増やすため」だから、
「医療費抑制」＋「医師増員」は久々の強制労働省のＧＪだな・・・・
128:卵の名無しさん
08/06/18 13:52:18 CzccRvKm0
医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？
URLﾘﾝｸ(www.ewoman.co.jp)
2007年中に警察に届け出があった医療事故は246件、そのうち92件を立件（刑事事件として警察が捜査し、検察官に送致した）
のだそうです。これは警察庁のまとめです。
246件のうち、「被害者」関連の届け出が43件、医療関係者の届け出が194件といいますから、かなりの割合で医療側から
届け出があっったということになります。
さて今週は、医療事故を警察が捜査すべきなのかどうかということを議論してみたいと思います。現在、厚生労働省は
医療事故について警察とは別の専門家による調査委員会をつくろうとしています。航空機事故が起きると、航空機事故調査委員会という
やはり専門家のグループが調査します。この調査は、警察の捜査とはまったく別物です。
その理由は、医療事故が起きた場合、なぜ起きたのか、再発を防ぐにはどうしたらいいかを考えるためです。警察の捜査は、
基本的に「なぜ」起きたかではなく「誰が」起こしたのかという観点から行われます。犯人を探すのが警察の仕事ですから、
それは当然のことです。しかしこの捜査には、どうしたら再発を防ぐことができるのかという観点はまったくありません。
だから医療事故調をつくるというのは、当然のことと思えますが、いま医療界で問題になっているのは、警察の捜査との関連を
どうするのかということです。もし警察の捜査が事故調の後に行われるのなら、当事者は事故調に対して
本当のことをしゃべらなくなるかもしれません。場合によってはそれによって自分が業務上過失致死罪に問われるかもしれないからです。
さて今週は、この医療事故と警察捜査というむずかしい問題について議論していきたいと思います。皆様の活発な投稿をお待ちしております。
また医療関係者の投稿も大歓迎です。よろしくお願いします。
129:卵の名無しさん
08/06/18 19:53:45 CzccRvKm0
パブコメ 募集中です
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する意見募集について
URLﾘﾝｸ(search.e-gov.go.jp)
130:卵の名無しさん
08/06/19 09:49:37 X+5xOIli0
厚労省の中で何かが起きている ロハス・メディカル 川口恭
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
131:卵の名無しさん
08/06/19 11:40:47 Qx/B2oCo0
>>130
思わせぶりなタイトルの割には何もなかった
132:卵の名無しさん
08/06/20 12:48:29 ooFbaGLl0
6/20号 全員アンケート実施中！「厚労省案」「民主党案」どちらを支持？
URLﾘﾝｸ(www.m3.com)
133:卵の名無しさん
08/06/20 14:35:08 njqHwd3g0
医療崩壊で盛り上がってるよ
URLﾘﾝｸ(www.yabelab.net)
134:卵の名無しさん
08/06/20 17:29:13 Tq1NS5yE0
お前ら、大事なことを忘れてる。
来年から、裁判員制度が始まる。刑事事件だけだけど。
DQN裁判長と、裁判員でさらにDQN判決多発。
医療は後２年もつかね・・・。
135:卵の名無しさん
08/06/23 10:33:54 1pv9vw3v0
歯科医師会のある理事の先生が、医療事故調についての
歯科医師会の公式コメントを書いてほしいと頼まれ、
反対の意見を書いて出したら、日本医師会のK氏から
圧力がかかって、そのコメントが没になり、歯科医師会の
公式コメントは賛成のものにさしかえられたらしい。
K氏ってそんなに権力をもっているのか？？？
136:卵の名無しさん
08/06/26 22:27:59 VaAh1MTZ0
診療報酬改定で小児科など打撃
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」
に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医
療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割
を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの
調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な
小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では
約3割が算定できなくなっている。
6月26日18時25分配信 医療介護CBニュース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
137:卵の名無しさん
08/06/27 07:14:42 n862CL4p0
厚労省の小児科殲滅作戦が、大成功♪
138:卵の名無しさん
08/06/27 08:40:37 SFKtQAeV0
小児科だけじゃなくて「医師殲滅作戦」だと思うけど・・・・
139:あの大村ひであき氏のコメント
08/06/27 14:21:02 HMTH5qSK0
■□ 大村ひであき活動レポート 2008/6/27
■■ URLﾘﾝｸ(www.ohmura.ne.jp)
============================================================
《第169回国会閉会》
～引き続き山積する国政の課題に取り組みます。
○６月２０日(金)衆院本会議をもって昨年９月１０日から延々と
行われた２８４日間の国会が事実上閉会しました。
○この間、テロ対策特別措置法、道路特定財源を含む税法など
国民注視の大きなテーマがありましたが、野党・民主党は審議拒否と
先送り・対案なき反対を繰り返し、残念ながら建設的かつ前向きな
議論はできませんでした。
このことは、国益という観点からは極めて問題であり、
日本経済や国民生活にマイナスの影響が生ずることが
危惧されるところです。
140:あの大村ひであき氏のコメント
08/06/27 14:21:19 HMTH5qSK0
○他方で、大村は、厚生労働委筆頭理事としてその責任者を務め、
他部門より圧倒的に多くの課題に取り組み、労働契約法、最低賃金法、
社会福祉士・介護福祉士法、中国残留邦人支援法、介助犬特例法、
厚生年金特例法、老人福祉法、薬害肝炎救済法、戦没者父母等へ
の給付金支給法、駐留軍・漁業離職者臨時措置法、
感染症予防法(新型インフルエンザ対策)、介護保険法、介護人材確保法、
在外被爆者救済法、ハンセン病問題解決促進法と次々と成立させ、
大きな成果をあげることができました。
○また、この間、高齢者医療制度の負担軽減策や年金記録問題の
解決に向けても全力で取り組みました。引き続き、国民生活に直結した
社会保障の確立に全力投球してまいります。
○今後は、北海道洞爺湖サミットを経て、8月末にも召集される臨時国会
への準備と、この秋最大のテーマとなる税制の抜本改革の議論に向けて、
この夏もしっかりと充電してまいりたいと存じます。
今後ともよろしくお願いします。
141:卵の名無しさん
08/06/27 14:31:48 mfYuMrt0O
マスコミはこういうこともちゃんと報道しろ！
中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま
臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２６日伝えた。
同センターによると、この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。
親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、
裁判所当局から０６年「死体処理費」名目で５万元（約７８万円）が支払われた。
裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。
親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、
地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を
上積みすると持ち掛けられたという。（共同）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
142:卵の名無しさん
08/06/27 20:00:43 n862CL4p0
中国の臓器の出所
1994年～99年の6年間で、出所が明らかな臓器による臓器移植は1万8千5百件であるが、おそらく
2000年～05年の6年間でも、同等な数の臓器移植が行われたと推測できよう。それならば、2000年
～05年の6年間で、実際に行われた6万件の臓器移植のうち、4万1千5百件の臓器の出所は説明が
つかないのである。
中国で処刑された死刑囚の推定人数は、しばしば公表される数字よりも多い。それでも親族間以
外での臓器適合率約6.5％から考えると、死刑囚は主な臓器提供源にならないのが明らかである。
生きた法輪功学習者からの強制摘出はその答だろう。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.com)
生体から取ってるとはね。
しかし、なぜか日本のマスゴミは報道しない。
143:卵の名無しさん
08/06/27 20:29:36 h1+L/VwW0
死因究明制度で公開討論開催へ
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
医療関連死の原因究明などを担う医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度の創設をめぐって
関係者らから賛否両論が上がっているのを受け、日本医学会は6月27日、公開討論会を開く方針を固めた。
公開討論は日本医学会の主催で、7月28日に東京都文京区の日本医師会館で開催する。現在、日本医師会のほか、
日本歯科医師会、日本病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会などに協賛を呼び掛けている。
また、参加者は医療関係者を中心に調整するという。
死因究明制度の創設をめぐっては、厚生労働省が4月に公表した第三次試案の中に、「重大な過失」を
刑事手続きに移行させる方向が盛り込まれた点などに医療関係者らから反対意見が上がっていた。
同省が6月にまとめた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」では、こうした文言を削除するなど、
医療側に配慮したが、依然として賛否両論がある。
144:卵の名無しさん
08/06/29 21:04:03 L4FTMiID0
>>142
心配するな
それもこれも数十年後には「日帝暴虐の証拠！」となっているはずだ
145:卵の名無しさん
08/06/30 14:44:11 8C4eSGCW0
医療安全調大綱案「理解進んできた」―日病協
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
日本病院団体協議会（日病協）の山本修三議長（日本病院会会長）は6月27日、代表者会議の終了後に記者会見し、
厚生労働省が6月にまとめた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「病院団体の中で理解が
かなりまとまってきた」との認識を示した。
この日の代表者会議では、厚労省医政局の二川一男総務課長から大綱案の中身についてヒアリングした。山本議長は
「警察との関係については、分かりやすく説明していただいたので、かなり理解できた」と述べた。
厚労省の第三次試案で反発が強かった「重大な過失」の文言が大綱案で削除された点については、「著しく
普通の医療から離れた医療だと医師側が判断する話だということだ」と評価した。その上で、大綱案について「
団体の中で理解が進んできた」との見方を示した。
一方で、大綱案が医療サイドに偏り過ぎている点を疑問視する声や、死因究明制度の運用に伴う財源確保を訴える
意見が上がったことも明らかにした。また、大綱案で制度発足から「5年後」としている見直しの時期を「3年後」に
前倒しするよう求める意見もあったという。
146:卵の名無しさん
08/07/01 09:28:56 MA9tUWRG0
舛添要一・厚生労働大臣 インタビュー
～ ウソをつく官僚は、クビを切るしかない ～
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
147:卵の名無しさん
08/07/01 18:52:07 fitP8pgH0
財務省、厚労省、経済諮問委員会は、 新聞等のマスコミを使って、
国民医療費のデタラメ捏造将来推計額を宣伝して、
世論操作するのは、やめるべきだ。
厚生官僚は、こんなに嘘つきです↓
［解説］医療費の将来推計
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
こんなのもありました。↓
--------------------------------------------------------------
日本の国民医療費の対GDP比は、 31.234兆円÷512,608.50兆円≒6.09％
URLﾘﾝｸ(yoshiyuki-mizuno.hp.infoseek.co.jp)
これが事実。
国際比較で数字を大きく見せるため、
厚労省が数字を操作してるようだな。
--------------------------------------------------------------
厚生労働省は、いつもデタラメな医療費将来推計を発表して世論操作をしてるから、
対ＧＤＰ比の値も、大きくなるように操作しているかも知れません？
148:卵の名無しさん
08/07/02 09:35:06 v/BndFBW0
医療安全調査委員会設置法案大綱案所感
－済生会宇都宮病院院長 中澤堅次氏
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
149:卵の名無しさん
08/07/02 10:43:09 B14MUkp+0
>>147
官僚って、上に行くほど自分の天下りにしか興味ないから。
国民のことなんて考えているわけないよ。
官僚組織を解体しないかぎり、日本に未来はないと断言する。
150:卵の名無しさん
08/07/04 10:03:44 QnYuXLMI0
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する意見
－弁護士 井上清成氏
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
151:卵の名無しさん
08/07/04 12:36:22 Tla5TXBc0
>>150
驚いた。
弁護士にもマトモなのは居るんだ。
152:卵の名無しさん
08/07/04 14:07:31 IFeh8v6e0
診療関連死の死因究明制度 創設に係る公開討論会
URLﾘﾝｸ(jams.med.or.jp)
日時：平成20年7月28日（月曜日）14:00～17:00
場所：日本医師会大講堂 URLﾘﾝｸ(jams.med.or.jp)
参加方法:FAX送信（03-3942-6517）でお申し込み下さい．
氏名，住所，電話番号，職業をお書きの上，送信下さい．
締め切り：先着500名（500名に達した場合には，入湯券は送付いたしませんので，
あしからずご了承の程，お願い申し上げます.）
参加費：無料
153:卵の名無しさん
08/07/04 16:22:47 420s/wJL0
>>151
医療訴訟に詳しい弁護士。
どちらかというと医療者側に立つことが多いから現状に明るい人
154:卵の名無しさん
08/07/04 16:32:46 sPcJ84Xf0
「医療ADR」のシンポ開催
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
千葉県内の病院などで起きた医療事故を解決する第三者機関（医療ADR機関）の設置に向け、特定非営利活動法人（NPO法人）
「医事紛争研究会」は9月6日午後2時から6時まで、千葉駅ビル5階のホールで「医療ADRへの期待とその運用」と題する
シンポジウムを開催する。
同研究会は、裁判手続きによらない「ADR」という解決方法を医事紛争にも生かしていこうと、医療と法律の両面から検討を重ねてきた。
現在、県内に「医療ADR機関」を設置するため、「ADR法」に基づく認証の申請を準備している。
シンポジウムでは、医師、弁護士、裁判官らがそれぞれの立場から「医療ADR機関」への要望や期待を表明する。
弁護士の谷直樹さん（患者の権利オンブズマン代表）が「患者サイドから見た医療ADRへの期待と意見」、医師の土居良雄さん
（前千葉県医師会理事）が「医師会から見た医療ADRへの期待と意見」と題して講演。亀田信介さん（亀田総合病院院長）は医師の立場から、
太田幸夫さん（元東京高裁判事）は裁判官の立場から講演する。
（中略）
【ADR】
ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判によらずに法的なトラブルを解決する方法や手段などを総称する言葉。
「裁判外紛争解決手続」とも呼ばれ、仲裁や調停などさまざまな解決手続きを含む。昨年4月1日、「裁判外紛争解決手続の利用の
促進に関する法律」（通称・ADR法）が施行された。
155:大村ひであき活動レポート
08/07/04 18:59:48 11Xe20LF0
事故調への言及がないのはあいかわらず・・・
■□ 大村ひであき活動レポート 2008/7/4
■■ URLﾘﾝｸ(www.ohmura.ne.jp)
============================================================
《週末は東奔西走で医療・福祉関係の講演とメッセージ》
○６月２０日(金)夜、大村事務所で地元の障がい者福祉事業に
携わっている方々と勉強会。
大村から、障がい者就労施設から国、自治体が優先調達を
義務づける法案や一人一人の障がい者に合ったケアプランを
つくれるよう相談支援事業を抜本的に拡充強化する方針などを説明。
156:大村ひであき活動レポート
08/07/04 19:00:35 11Xe20LF0
○６月２１日(土)名古屋で愛知県看護連盟、県獣医師会総会で挨拶。
○６月２２日(日)昼、東京慈恵会医科大学で開催された「日本小児医療
政策研究会」で小児医療のあり方、今後の取組みについて講演。
大村からは、「小児医療を推進する専門部署を政府につくる必要がある。
また、具体的に進めていくためにも、小児医療推進５ヵ年戦略のような
ものをつくっていくことが有意義。皆さんと共に取り組んでいきたい。」
○その後、名古屋に戻って、夕刻、朝日大学教育講演会にて、
歯科診療のこれから」と題して講演。平成２０年度歯科診療報酬改定の
内容、歯科医師の需給問題、高齢者への歯科治療の対応の推進など
についてお話させていただきました。
157:大村ひであき活動レポート
08/07/04 19:01:56 11Xe20LF0
《税制の抜本改革の議論スタート》
○7月1日(火)自民党税制調査会総会が開催され、
消費税を含む税体系の抜本的改革の議論が始まりました。
○大村からは「今秋、道路特定財源の見直し議論がある。
一般財源化は福田総理が決断し、党の方針となっているものなので、
異を唱えるものではないが、それが全く道路から離れて社会保障にも
教育にもということになると、何故これを自動車ユーザーだけが負担しな
ければならないのか。それこそ国民全体で負担すべきものではないか。
それは消費税の議論ではないか。ということになると思う。
特定財源だからということで自動車取得税などのTAX ON TAX も
やむを得ないとしてきたが、一般財源ならそれはおかしいということ
になる。いずれにしてもこの秋、自動車税制の話は簡素化も含めて
徹底的にさせていただく。
さて、そこで消費税の議論だが、まず、その前提としてムダ使いは撲滅
する。
158:大村ひであき活動レポート
08/07/04 19:02:24 11Xe20LF0
埋蔵金のようなものがあれば、それは徹底的に整理する。
そうした前提の上で、社会保障。特に医療の話をさせていただくと、
日本は６５歳以上の高齢化率20％で、総医療費のGDP比率8.0％。
アメリカは、高齢化率12.3％しかないのに、医療費は15.3％。
にもかかわらず、日本は８２歳以上の世界一の平均寿命。
WHOの評価でも、日本の保健医療水準は世界一。
いかに効率的で安上がりで、それでいて世界一パフォーマンスの
いい医療を実施してきたか。現場の医療関係者の努力に心から
敬意を表したいと思う。
しかし、ここまでで限界。もう、ほころびが出ている。
全国各地で医師が確保できず医療の体制ができていないところが
続出している。
もう新たな税財源を確保しないとこれ以上医療の安心を維持できない
ところまできている。そうした観点から是非、消費税の税率のあり方を
含めた大議論が必要。
その上で、いつ実行するかは、また大きな政治判断。
それに至るまでの真正面からの堂々とした議論をしていきたい。」
↑お前がいうな！！
159:庶民の王はカルト集団認定byフランス＠FREE TIBET
08/07/04 19:16:29 R4P1d3cz0
大村ひであきは是非とも落選させてもらいたい
おれが地元でなくて残念だわ
160:卵の名無しさん
08/07/04 19:51:09 Ng3e/EmA0
>>151
弁護士がアホなのではなく、官僚が無知バカなのであります。
弁護士の知り合いは多いが、開業医や一般病院勤務医に近い感覚。
大学・公立病院のぬるま湯勤務医がタメで使えないのと同じ。
つまり、裁判官、検事、警察、、、公務員は自由業で収入が多いと妬む。
161:卵の名無しさん
08/07/05 00:20:59 oaQ502rF0
>>152
入湯券ということは温泉つきの討論会なんですね？
162:卵の名無しさん
08/07/05 09:57:14 XOkO2if30
混浴だったら行こうかな？
前は隠しちゃダメだよ
163:卵の名無しさん
08/07/07 14:17:21 r3Pvn9v40
>151
まともな弁護士もいっぱいいるけどな。
厚労省の陰で画策している連中は、医療で飯を食おうとしている連中。
ま、医者の仲間だ。もっとも、向こうは医者を食う気だがね。
共産党系のＯＯやｘｘで、実際に厚労省の試案を書いたのも、その連中だって噂だ。
なんで、官僚と共産党がくっついているのか、そこがよく分からん。
確かに今度の試案が実施されれば、一番もうかるのは、医者への処分権を強化できる厚労省と、
医療訴訟で鑑定人を探すのに苦労している患者側弁護士であるんだが・・・
共産党の中でも反対派がいて、ずいぶんバトってるってとは聞いた。
さすがに、あまりに癒着がひどいので、Ｏ島やＯ川は急遽移動になったって話だが、
本当だろうか。誰か詳しい話知らないか？
164:卵の名無しさん
08/07/08 00:06:43 knLK3qgk0
医療安全調は責任追及の役割を持つのか
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
シンポジウム「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。
日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。
基調講演Ⅰ「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧
研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演Ⅱ「ドイツ審判制度についての医療論理」、
弁護士の平沼高明氏が基調講演Ⅲ「医の論理と法の論理」を行った。
休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容について
どれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。
今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた
中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、
その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」
と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、
科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、
法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。
165:卵の名無しさん
08/07/08 00:07:24 knLK3qgk0
>>164続き
全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。
枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。
その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。
患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で
第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、
患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。
議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、
「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、
専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、
それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。
166:卵の名無しさん
08/07/08 01:23:44 4klUJMx10
医師会はすでに医師の代表ではない。開業医は点数計算だけしてろ。
やばくなったら病院に転送して、自分は逃げるくせに。
町亞聖の台詞は、厚労省の○原があっちこっちの講演会でやってる恫喝と同じ台詞だ。
警察による捜査か第３次試案か、という二者択一だって？
あきれたね。自分の言っていることの意味、分かって言ってるのか。
報道が官僚の言うことをオウムしてどうするんだ。
167:庶民の王はカルト集団認定byフランス@FREE TIBET
08/07/08 07:56:53 BgJaCzeI0
> 大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。
その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。
このバカ、「それでもボクはやってない」を知らないんだろうか？
テストケースとしてこのバカに糾弾会を受けてもらいたい！
168:卵の名無しさん
08/07/08 10:43:41 fXy9DAgQ0
現場ｖｓ医師会＋患者団体？って構図になってるのは面白いね
これでもやっぱり医師会は医師の利権団体ってか？ｗ
169:卵の名無しさん
08/07/08 12:33:39 4klUJMx10
この間、同門会に出たんだけど、開業している連中の中には、刑事介入の事例そのものを知らないやつも何人かいた。
開業医は点数計算しか興味がないというけど、本当だね。ま、やばい橋は勤務医に渡らせてるから、自分は関係ないんだろうね。
この問題は医師会を介入させちゃダメだね。
170:卵の名無しさん
08/07/11 11:46:03 Yd0/fwZJ0
辻本好子って一体何者なんだ。
どこでも出てくるけど。
171:卵の名無しさん
08/07/15 00:08:01 ZS4yE5ET0
ソネットエムスリーの橋本佳子記者がまとめた
医療事故調に対する厚労省試案と民主党案の
アンケートの結果が発表された。
回答総数 10038人で、民主党案賛成者42%,
厚労省案賛成者 14%、わからないが44%だった。
厚労省医政局の出方を興味深く見守りたい。
URLﾘﾝｸ(www.m3.com)
172:卵の名無しさん
08/07/15 09:59:28 iudd6/jZ0
>>168
勤務医としては、紹介元の開業医のミスを患者さんに正確に伝えることで対抗するしかないでしょう。
ま、勤務医と開業医を争わせて漁夫の利を得ようとする政府の思うツボなわけですが。
173:卵の名無しさん
08/07/16 01:09:47 yE3GNrhM0
>>171
まだm3に一万人以上も残ってんの？
174:卵の名無しさん
08/07/16 13:02:36 DldKuMLc0
>>173
6877人がアンケートに答えたって書いてあるね。
医者以外もm3には入ってるから、合計が10038人。
175:卵の名無しさん
08/07/17 12:46:20 Sm0J6nmu0
医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案と7つの論点
佐原康之（厚生労働省医政局総務課 医療安全推進室長）
URLﾘﾝｸ(www.med.or.jp)
医療事故による死亡の原因究明・再発防止に医療界が中心となって取り組む新しい仕組みについて，医師会の皆様を始めとして
さまざまな議論をいただいている．
厚生労働省では，平成20年4月に第三次試案を公表したが，第三次試案で提案したような新しい制度を創設・運用するためには，
法律の整備が必要である．
同年6月に作成した大綱案は，第三次試案へのパブリックコメントも踏まえ，同試案を法案化した場合のイメージを示したものである．
大綱案作成に当たっての主なポイントは，次のとおりである．
1．医療事故死等に関する届出の範囲
「届出の範囲が曖昧である」「具体的な基準を示すべきである」との意見が多く寄せられた．
本大綱案においては，医療事故死等に該当するかどうかの基準（ガイドライン）を医学医術に関する学術団体および医療安全調査
中央委員会の意見を聴いて主管大臣が定め，公表することを明記した．
2．医師法第二十一条の改正
医師法第二十一条に但し書きを設け，医療事故死等については，医師は医療機関の管理者に報告すれば，警察への届出の必要はないこととした．
また，医療事故死等の報告を受けた管理者は，必要に応じて関係者と協議し，直ちに主管大臣に届け出ることとする．
したがって，医師は，殺人等の異状死の場合には警察に，医療事故死等の場合には医療機関の管理者に報告することとなる．
176:卵の名無しさん
08/07/17 12:46:59 Sm0J6nmu0
>>175続き
3．委員会の構成
「委員会は医療の専門家のみで構成すべき」「医療の専門家だけでなく，法律関係者およびその他の有識者を加えて，多面的な
委員構成とすることに賛成」との意見をいただいた．
委員会の透明性，中立性，公正性の担保のためには医療の専門家のみでなく，法律家や医療を受ける立場にある者等の
参加も必要との考えのもと，第三次試案のとおり，医療の専門家以外の者も委員として任命することとしている．
4．警察への通知を行う範囲
「重大な過失の定義が分かりにくい」「具体的な基準を示すべきである」との意見があり，「重大な過失」との表現は使用しないこと
とするとともに，「標準的な医療から著しく逸脱した医療」について，次のような注釈を記載した．
「病院，診療所等の規模や設備，地理的環境，医師等の専門性の程度，緊急性の有無，医療機関全体の安全管理体制の適否
（システムエラー）の観点等を勘案して，医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断することとする」
5．警察による捜査との関係について
「医療については，業務上過致死罪を適用するべきではない」「遺族が告発しても，調査委員会が通知しない場合には，
警察は捜査に着手しないよう法制化すべき」等の意見があった．故意や重大な過失があったにもかかわらず，医療者についてのみ，
刑事責任を問われないとすることについて，現段階で国民の理解を得ることは困難と考えられる．
大綱案および第三次試案は，医療関係者を中心とした委員会からの通知を踏まえ，捜査機関が対応するという，委員会の専門的な調査を
捜査機関が尊重する仕組みを構築しようとするものであり，委員会が一定の基準に照らし必要と判断した場合には，警察に通知を行うことを明記した．
177:卵の名無しさん
08/07/17 12:47:30 Sm0J6nmu0
>>176続き
6．医療事故調査の実施の体制整備について
本大綱案においては，法律の施行の日の前においても，医療事故調査の試行的な実施その他の必要な準備行為を実施可能とした．
法律案が国会で可決成立したとしても，施行までに三年ほどの準備期間を置く．現在，日本内科学会が実施主体となっている
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の実施地域で「医療安全調査準備試行事業」を実施し，順次試行地域を全国に拡大し，
本施行に備える．
7．委員会を所管する府省について
「内閣府等に設置すべき」「厚労省に医療情報が集中していた方が良いことから，厚労省とすべき」等の意見があった．
本大綱案においては，委員会を設置する府省を特定せず，さらに検討を進めることとしている．
大綱案および第三次試案については，国民の皆様から幅広く意見をいただくため，意見募集を行っている
（厚労省ホームページURLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)）．良い制度となるよう，今後とも広く国民的な議論をお願いしたい．
178:卵の名無しさん
08/07/17 15:41:07 on1J+7N10
>>174
どんだけ工作員が多いんだよ
179:卵の名無しさん
08/07/18 11:41:33 oXRZQBg50
要するにご意見は伺ったが厚労省の思った通りにしますって通知ですね
180:卵の名無しさん
08/07/22 09:22:22 mC30WGO40
民主党案を支持する～厚労省案の総括と民主党案の分析～
諫早医師会理事 満岡渉
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
181:卵の名無しさん
08/07/23 13:10:01 7ICK32Ir0
飯田英男
1938年栃木県生まれ。
中央大法学部卒。
01年退官。神戸・大阪地検各検事正、札幌・福岡各高検検事長。
02年奥野総合法律事務所入所。
03年関東学院大学法学部教授。
一度も本流に乗れなかったゴミベンが何か言ってます。
URLﾘﾝｸ(medical.nikkeibp.co.jp)
「医師の刑事免責はあり得ない」＝日経メディカル
2004年の福島県立大野病院事件以降、医療界では検察の「不当起訴」への批判が高まっている。
そんな中、「医師は刑事免責すべき」と主張する医療関係者も目立つようになってきたが、
元福岡高検検事長の飯田英男氏は、この主張に真っ向から反論する。
182:卵の名無しさん
08/07/24 14:46:48 sBph+yzL0
「医師の刑事免責はあり得ない」。その通りだと思う。
でも、司法介入すると医療が崩壊する。これも事実。実際にもう崩壊している。
司法は、刑事制度が崩壊するならぐらいなら医療が崩壊した方がましだと思っている。
医者側は、刑事処罰されるぐらいなら医療崩壊した方がましだと思っている。
実に両者の利害は一致するのです。
183:卵の名無しさん
08/07/24 16:49:13 MnQqeoI80
医療死亡事故死因究明制度の経緯とそれに対する意見
－日本医学協会会長 牧野永城
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
184:卵の名無しさん
08/07/24 22:37:12 r22AgH4Q0
>182
そうそう、司法は面子が大事。医者はわが身が大事。医療崩壊は加速度的に進む。
勝負はこの28日だな。
185:卵の名無しさん
08/07/28 12:43:36 dej6f9Wq0
「専門家の判断が分かれている問題を、
何故素人が断定出来るのか？」
審議会に哲学の専門家も必要でしょう。
186:卵の名無しさん
08/07/29 00:18:33 ZoQr4ywo0
議論百出の死因究明の公開討論会
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」が7月28日、東京都文京区の日本医師会館大講堂で開かれた。
学会や医師会、病院団体の代表が、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱」についてそれぞれ意見表明。
休憩を挟んでのディスカッションでは、会場から次々とさまざまな意見が出され、議論は迷走状態となった。
討論会ではまず、主催の日本医学会の高久史麿会長があいさつに立ち、「日本医学会は、第三者機関をつくり
医療事故の死因究明に対応することには賛成という立場。ただ、これまでの過程で加盟各学会にアンケートを実施したところ、
基本的には賛成だが、部分的には反対や注文も数多く寄せられた。そこで、各学会はじめいろいろな関係団体の意見を聴く
必要があるのではということで、この会を開いた」と述べた。
続いて、4つの学会と2団体の代表が、「大綱」について意見を述べた。
日本内科学会の永井良三理事長は、第三者機関は創設すべきとの考えを示しながらも、「大綱に添付された第三次試案の表紙に、
法務省、警察と合意したものとあるが、合意はどこまでをカバーするのか、その根拠は何なのか、実効性はどのくらいあるのか。
これから十分に議論する必要がある。遺族が刑事告訴した場合はどうなるのか。明確にするべきだ」などと問題点を指摘した。
日本外科学会の高本眞一理事は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の経緯と結果を示した上で、
「われわれ医療関係者が中心となった調査チームによる中立機関が原因を究明するという形がつくれれば、進めるべき」と、
条件付きながらも大綱への基本的な「賛意」を示した。また、非専門家である警察の立場も、謙抑的なものになるとの考えを表明した。
一方、日本救急医学会の堤晴彦理事はまず、「医療の安全性の向上を目指し、公平性、透明性が確保された中立的な機関を
つくることに異論はない。なぜ反対するかといえば、議論が尽くされていない、という一点に尽きる」と述べた。
187:卵の名無しさん
08/07/29 00:19:27 ZoQr4ywo0
>>186続き
さらに、「本質的な問題に真正面から取り組むべきだ」とした上で、医療事故における「犯罪」の判断基準がないと指摘し、
警察や検察とそうした部分で議論する必要性を強調。法曹界と医療界が同じテーブルに着いて議論することが先だと主張した。
「死因究明制度をつくるということに対しては大きな期待を持っているが、早急さに対しては一抹の不安を持っている」
と切り出したのは、日本麻酔科学会の並木昭義理事長。議論すべき点として、▽医師法21条▽医療関係者の責任追及
▽届け出▽重大な過失▽医療安全調査委員会の設置場所―の５項目を挙げた。
さらに、それぞれに対し細かく問題点を指摘した上で、「WHO（世界保健機関）の医療安全に関するガイドラインから見れば
問題点が残り、不明朗な点がある。こうした点を残したまま法案が成立し、それが委縮医療につながれば、医療崩壊を招く。
慎重な検討・議論を望む」とした。
日本医師会の木下勝之常任理事はまず、「今の状態が続けば、医師法21条による日常診療業務に対しても刑事訴追が行われる
可能性が常にある」との現状認識を示した。また、これまでの議論の過程で法務省や警察庁と意見調整を進めてきたとし、
その具体的内容を示した。
その上で、「医療安全調査委員会が設置されるなら、捜査機関は委員会自らの判断を尊重する、ということになる。
やらなければ今の状況が続く。皆様方の意見を統一しつつ、一歩も二歩も進めるよう協力していただきたい」と述べた。