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日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第３次試案 麻酔科学会は実質反対へ
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厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案に対して日本内科学会は4月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、
基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は４月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」
との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は5月1日、現時点では第3次試案を受け入れ、
さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。
● 日本内科学会・永井理事長 医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要
日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第3次試案に対して基本的に賛成する
決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。
永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」
との考えを示した。
特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって
各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および
医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関
である医療安全調査委員会（仮称）を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。
同理事長は、「第３次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。