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一方、０７年度１・６回と低水準だった奈良県は４月、市町村平均が３・７９回に増えたが、
まだ厚労省が「少なくとも」と示した５回には満たない。
国は０７年度から、妊婦健診の助成拡充を含む子育て支援事業に充てるための地方交付税を、
前年度より約３７０億円増やし、約７００億円に拡充した。ただ、交付税の使い道は市町村に
任せられる。厚労省は「財源措置はしているが、公費負担の回数や内容は強制できない。
地域のニーズに応じて自治体が判断することになる」と話す。
高齢出産やストレスをかかえる妊婦が多くなり、妊婦健診の重要性が増している。
健診は１回数千円から１万円以上かかるが、健康保険が使えず、基本的に自費。経済的理由
から健診を受けないまま出産する「飛び込み出産」の問題も浮上し、公費負担の必要性が
高まっている。
独協医大教授で、総合周産期母子医療センター長の渡辺博さんは、「住んでいる自治体に
よって、助成に大きな差が出るのは避けるべきだ。出産だけでも５０万円前後はかかるの
だから、健診は全国すべて公費で賄うのが理想だ。飛び込み出産をなくし、安全な出産が
できる環境を整えることが重要で、財政難の自治体のために、国も十分な財政措置をすべきだ」
と指摘する。
助産所 厚生労働大臣の免許を受けた助産師が自治体に届け出て開業。妊産婦や新生児の
健診や保健指導、正常出産を扱う。有床の助産所は全国２８２か所。２００６年には、
新生児の１％（１万８７２人）が助産所で生まれている。
（2008年4月30日 読売新聞）