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【医療】 医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療に厚労省が罰則 違反者の人数に応じて次年度から研修医定員削減
★研修医バイトに厚労省が罰則、定員削減決める
医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療をめぐり、厚生労働省が、今年度に
アルバイトが発覚した研修先病院に対し、罰則として今後の研修医定員を削減することを決めた。
近畿地区で昨年度に実施した調査の結果、３４病院の研修医１５７人のアルバイトが
判明したため、同省は対策の強化が必要と判断。定員削減は、研修医の数に応じて交付される
補助金の減少や診療体制の縮小につながり、病院運営にも影響を与えそうだ。
医師法に基づく臨床研修医制度は基本的な診療能力の習得が目的で、医師免許取得後、
国が指定する病院や大学病院などで２年間、内科や外科などの研修を義務付け、
昨年度は全国で約１万６０００人が研修を受けた。同法は研修への専念義務を定めており、
別の病院でのアルバイト診療は認められない。
しかし、同省近畿厚生局が昨年度に近畿地区で行った調査では、
同地区の研修医約３０００人のうち大阪府内２７病院の１２６人、兵庫県内６病院の３０人、
奈良県内１病院の１人のアルバイトが判明。大阪大付属病院が１９人で最も多く、
大阪市立総合医療センターと神戸大付属病院もそれぞれ１４人だった。
大量違反の判明を受け、同省は再発防止策を検討。
今年度以降、アルバイトが発覚した研修先病院に対し、違反者の人数に応じて
次年度の研修医定員を減らすことを決めた。
今回の調査では、過去にアルバイト問題で同厚生局から厳重注意を受けながら
新たにアルバイトが確認された兵庫医大病院など４病院が、国の補助金計３０００万円を返還した。
同省は「病院が、研修医の管理指導を適正に行っていないとみなす。
医師不足の中で、定員削減は病院にとって影響が大きく、研修医の管理を徹底するのではないか」としている。
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